久慈市章 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成15年9月(第4回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第2号
広域合併調査特別委員会の設置についてH15.9.1原案可決
第3号異常気象対策特別委員会の設置についてH15.9.12原案可決
第4号教育予算の拡充、学級編成基準・教職員定数の改善、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてH15.9.12原案可決
第5号道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についてH15.9.12原案可決
第6号道路整備の推進を求める意見書の提出についてH15.9.12原案可決

平成15年9月12日

意見書提出先:内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣

■ 教育予算の拡充、学級編成基準・教職員定数の改善、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

〔概 要〕

 義務教育は、国民に教育を受ける権利を保障するためのものであると同時に、次代を担う子供たちを育成する営みとして重要である。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則、教育行政の条件整備責任など、国が必要な経費を負担することにより、教育機会均等とその水準維持向上を図ることを目的として制度化され、その目的を果たすために今日まで大きな役割を果たしてきた。
 また、少子化に伴う児童生徒の減少や新しい時代に対応する教育課題に加え、保護者の教育費負担が年々増加しているなど教育を取り巻く環境はますます厳しくなっている。
 しかし、財務省は、国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度を廃止し一般財源化しようとしている。
 このように、国の財政事情による地方への負担転嫁は地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進の支障を来たすものである。
 よって、政府に対し次の事項について、強く要望する。 


1 子供たちに行き届いた教育を保障するため、教育予算を拡充すること。
2 義務制第7次・高校第6次定数改善計画を確実に実施すること。
3 「30人以下学級」「複式学級の解消」を実現するための法律改正を行うこと。
4 司書教諭を選任で配置するため、学校図書館法をはじめとする関連法の改正を行うこと。
5 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成15年9月12日

意見書提出先:内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣、行政改革・規制改革担当大臣、総務大臣

■ 道路特定財源制度の堅持に関する意見書

〔概 要〕

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、大都市、地方圏を問わず均衡の取れた整備が必要不可欠である。
 本市における道路整備は道路特定財源制度の確立により着実に成果を上げてきたが、未だその整備は十分とはいえず、県内外との格差を是正し、活力ある地域づくりを推進するためには、時間、距離を短縮する八戸・久慈自動車道や三陸北縦貫道路、国道281号をはじめとした道路網の総合的・体系的整備を一層促進する必要がある。
 しかしながら、政府は政府は税制改正の一環として道路特定財源について抜本的な見直しを行い、使途を限定しない一般財源への転用等を検討する方針を明らかにしている。
 道路特定財源制度は、計画的かつ着実な道路整備を進める上で大きな役割を担っており、一般財源への振り替えや使途の拡大は、今後の道路整備の計画的な推進を阻害し、遅れている地方の道路整備の進捗に重大な影響を及ぼすものである。
 ついては、地方における道路整備の重要性を深く認識され、今後とも着実に道路整備を推進するため、道路特定財源制度を堅持するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成15年9月12日

意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

■ 道路整備の推進を求める意見書

〔概 要〕

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な施設であり、その整備は国民が長年にわたり熱望してきたところであります。活力ある地域づくり・まちづくりを進め、安全で安心できる国土の実現を図るためには、道路整備を長期的な視点に立って着実に推進することが不可欠であります。
 特に岩手県は、首都圏の1都3県に匹敵する広大な面積を有し、都市間距離が長く、急峻な山地が連なり、ほぼ全域が積雪寒冷地であるなど、道路に対する依存度が極めて高い状態にもかかわらず、道路整備は立ち後れた状況にあります。
 21世紀を迎え、岩手県が目指す地域の個性を活かした、活力ある「夢県土いわて」の実現を図るためには、多軸型道路ネットワークを整備するとともに、地域の拠点としての個性的な地域づくり・まちづくりを進め、次世代に引き継いでいくことが重要であります。
 つきましては、政府においては、地方における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望するものであります。
 1 活力にあふれ、個性ある地域づくり・まちづくりを推進するため、地域間の連携に資する道路整備や放射環状の都市骨格道路の整備を促進すること。
 2 現在進められている高速道路建設の制度設計においては、地方の意見を十分に反映させるとともに、整備財源、地方負担、整備スピードなど具体的な仕組みを早期に明らかにすること。
 3 平成16年度概算要求に当たっては、所要の予算を確保し、高規格幹線道路をはじめ、地域の実状や課題に対応した道路整備を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

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