久慈市章 
 
 
 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成16年6月(第11回)定例会議員提出議案一覧

 
発議番号
 
議決年月日
 
議決結果
 
第13号
地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出についてH16.6.22原案可決
第14号寒冷地手当ての「見直し」を行わないことを求める意見書の提出についてH16.6.22原案可決

平成16年6月22日
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、 厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣

■地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

〔概 要〕

  政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。
 しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。
 特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。
 このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下に、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところであるが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。
 よって、政府及び国会においては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。

 

1 地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。
  特に、地方交付税総額は、平成15年度以前の水準以上を確保すること。
2 税源移譲については、平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。
3 国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。
4 三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年6月22日
意見書提出先:人事院総裁、総務大臣

■ 寒冷地手当の「見直し」を行わないことを求める意見書

〔概 要〕

  人事院は、寒冷地手当にかかわって、「支給地域及び支給水準について、民間の支給状況との隔たりがある」として、民間実態調査の結果にもとづき、今年8月の人事院勧告にむけて、寒冷地手当制度の抜本的な見直しをおこなおうとしています。
 寒冷地手当の「見直し」は、公務労働者の生活悪化を招くばかりか、地方交付税交付金の寒冷補正削減に直結し、生活保護費の冬季加算額への影響や寒冷地域における地域経済の疲弊につながります。
 公務員の給与は5年連続で引き下げられ、その影響は、地場賃金におよぶばかりか、年金給付額の引き下げにも連動しています。その上に手当の「見直し」が行われれば、深刻な「デフレ不況」のもとで地域経済の疲弊はさらに加速することが懸念されます。また、寒冷地手当の「見直し」は、生活保護基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金にも連動するなど自治体財政へも大きく影響が及びます。
 以上のような趣旨から、下記のとおり寒冷地手当の「見直し」を行わないことを要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 寒冷地手当の改悪につながる「見直し」を行わないこと。とりわけ生活保護費基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金などへの影響も踏まえ、慎重な検討を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
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