久慈市章 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成16年9月(第13回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第15号
日本郵政公社の現行経営形態の堅持を求める意見書の提出についてH16.9.15原案可決
第16号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてH16.9.15原案可決
第17号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出についてH16.9.15原案可決

平成16年9月15日
意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、金融・経済財政政策担当大臣

■日本郵政公社の現行経営形態の堅持を求める意見書

〔概 要〕

 郵政事業は、全国2万4,700余の郵便局ネットワークを通じ、郵便・郵便貯金・簡易保険等のサービスを確実・安全な方法により、あまねく公平に提供し、国民の福祉の増進と経済生活の向上に寄与してきた。さらに、郵貯と簡保資金は長期安定的な資金として、学校等の公共施設・道路・上下水道・公園などの社会資本整備に活用され、国民生活の向上に大きく貢献している。
 しかし、この7月、国民的議論・国民的理解が十分なされないまま、政府の経済財政諮問会議の審議の場において、郵政事業の民営化後の経営形態やユニバーサルサービスを郵便事業のみに義務づけ、郵貯・簡保は対象外とするなどの案が提示された。郡部・都市部を問わず、民間金融機関の店舗撤退が相次ぐ中、仮に、郵政事業が民営化され、郵貯・簡保に全国一律サービスが課せられない場合、特にも不採算となる過疎地等の郵便局においては、金融サービスの廃止や、郵便局そのものの大幅な統廃合が行われることが予測され、地域住民の便益が完全に奪われるという深刻な事態に発展するおそれがある。
 また、市町村合併の進展に伴い、地方自治体にとっては、合併後の魅力ある豊かな地域社会づくりや安心して住める社会の形成は最重要課題となっており、行政サービスを代替する機能を有する郵便局のネットワークは国民全体の財産として、これを維持・活用していくことが望ましい。
 よって、国においては、郵政事業がこれまで果たしてきた、公共的・社会的役割の重要性及び国民生活のライフラインとしての将来的有用性を考慮し、日本郵政公社に今後とも現行の「国営・三事業一体・全国一律」の経営形態を堅持させるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年9月15日
意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

■ 務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

〔概 要〕

 義務教育は、憲法(第26条:教育を受ける権利、受けさせる義務)及び教育基本法(第3条:教育の機会均等、第4条:義務教育)の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるために欠かせない基盤である。
 現在、30人以下学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県単費で行われているが、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、このような施策は、本来国の財政負担と責任において行われるべきであり、そのためにも義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。
 義務教育費国庫負担制度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、多くの県では財源が確保できずに、「40人学級」など現在の教育条件の維持すら危惧され、本県においても財政を圧迫し、ひいては市町村財政にも影響を与えるおそれがある。さらに、教材教具費などの教育予算全体に影響を与え、保護者負担の増額につながる可能性もある。
 このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準が下がり格差が生じることは必至である。
 よって、国においては、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持することを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年9月15日
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、金融・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣

■ 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書

〔概 要〕
 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。
 こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。
 地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。
 よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。

1 国と地方の協議機関の設置
  地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。
2 税源移譲との一体的実施
  今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。
3 確実な税源移譲
  今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。
4 地方交付税による確実な財政措置
  税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。
  また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。
5 施設整備事業に対する財政措置
  廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。
6 負担転嫁の排除
  税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。
7 新たな類似補助金の創設禁止
  国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。
8 地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映
  地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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