久慈市章 
 
 
 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成16年12月(第15回)定例会議員提出議案一覧

 
発議番号
 
議決年月日
 
議決結果
 
第18号
「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書の提出についてH16.12.14原案可決
第19号WTO・FTA交渉に関する意見書の提出についてH16.12.14原案可決
第20号乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出についてH16.12.14原案可決
第21号介護保険の改善を求める意見書の提出についてH16.12.14原案可決
第22号緊急地域雇用創出特別交付金制度の継続・改善を求める意見書の提出についてH16.12.14原案可決
第23号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出についてH16.12.14原案可決
第24号路線バス交通対策調査特別委員会の設置についてH16.12.14原案可決

平成16年12月14日
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

■「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

〔概 要〕

 現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討している。来年の3月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものであり、先に出された「中間論点整理」(中間まとめ)では、①担い手政策のあり方、②品目横断的政策等の経営安定対策の確立、③農地制度のあり方、④農業資源・環境保全対策の確立が出されたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされた。
 また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていない。
 これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、BSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要である。
 政府及び関係各省においては、基本計画の見直しにあたって、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが可能となるよう強く求める。

 

1 食料自給率について  この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。
2 担い手のあり方について
 (1) 政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けること。
 (2) 認定農業者以外の農業者にも生産意欲を持てるよう施策を講じること。
3 新たな経営安定対策(品目横断的政策等)について
  新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲を持てるよう本格的な所得補填策とすること。
4 農地制度のあり方
 (1) 土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。
 (2) 構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。
5 農業環境・資源保全政策の確立
 (1) 担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。 (2) 環境直接支払制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。
 (3) 現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年12月14
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣

■ WTO・FTA交渉に関する意見書の提出について

〔概 要〕

 WTO(世界貿易機関)交渉は、8月1日に、今後の交渉の前提となる大枠合意がなされた。農業分野の市場アクセス、国内支持、輸出競争について、具体的な数値などは今後の交渉に委ねられたものの、アメリカや農産物輸出国からは依然として、上限関税の設定や、高関税品目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されている。
 これは、農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくするためのものであり、日本農業への打撃はもとより、食料の安全・安定、環境などにも大きな影響を与えるものである。
 また、アメリカなどが行っている国内農家への手厚い補助や、輸出補助政策について、大枠合意では実質的削減に結びつかないものとなっており、途上国などから反発が高まっている。
 このような公平さを欠いた交渉を是正し、地球規模での食料・環境問題を解決するため、各国が自国の生産資源を最大限活用し、共生・共存できる「新たな農産物貿易ルールの確立」が求められている。
 また、FTA(二国間自由貿易協定)については、現在、韓国、マレーシア、フィリピン、タイとの交渉が行われているが、特に東南アジア各国からは農産物の貿易自由化が求められている。
先のメキシコとのFTA交渉でも見られたように、工業製品の輸出自由化のために、農業分野が大幅な譲歩を強いられ、食料や農業は大きな影響を受けることになるのは必至である。
 政府及び関係各省においては、WTO及びFTAにおける農業分野の交渉にあたって、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食料自給向上が可能な貿易ルールが実現されるよう強く求める。

 

1 WTO農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食料自給の向上、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう確固たる姿勢で臨むこと。
2 上限関税の設定や関税割当数量の一律的・義務的拡大には断固反対すること。
3 国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないこと。
4 行き過ぎたAMS(助成合計量)削減の是正と、「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。
5 東アジア諸国とのFTA交渉では、農林水産物の関税撤廃・削減は、国内農業へ打撃を与え、WTO農業交渉や他国との交渉に重大な影響を与えることから、絶対に行わないこと。
6 WTO・FTA交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反映すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年12月14日
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

■乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書

〔概 要〕

 わが国の合計特殊出生率は年々低下し、平成15年の値は人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回る1.29にまで低下し、まさに危機的な水準に至っている。
 少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
 こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、本県をはじめとするすべての都道府県や市区町村において、乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。しかしながら、市町村の制度内容の格差が年々拡大している状況である。
 児童期までの年代は、病気に罹りやすく、また、アトピー性皮膚炎、小児喘息など長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。さらに、厚生労働省が推進する「8020」運動の達成のためには、永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理の充実を図るためにも同制度の果たす役割は大きくなっている。
 このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現をめざすには、地方制度の安定化が必要であり、そのためには国による支援が不可欠である。
 よって、政府におかれては、当面、義務教育就学前児童に対する医療費無料化制度を早期に創設されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年12月14日

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

■介護保険の改善を求める意見書

〔概 要〕

 介護保険を安心して利用できる制度に改善を図るため、低所得者への保険料・利用料の減免策や特別養護老人ホームをはじめとする基盤整備を進める特段の措置を講ずることが求められています。
 介護保険は、平成12年4月の法施行後4年を経て、全般にわたる検討と見直しの時期を迎えています。この間、高齢化の進行と制度の周知などが相まって、要介護認定者がスタート時の218万人から平成16年3月には約384万人へと約7割以上増加し、制度改善への国民の願いは切実となっています。ところが、被保険者の範囲の拡大や給付制限の縮小、利用料の引き上げ、入所者の食費・居住費の自己負担の導入、障害者施策との統合などを検討する動きが伝えられ、高齢者と家族、関係者、国民の中に懸念が広がっています。
 介護保険を安心して利用できる制度へ改善することは国民共通の願いです。国においては、介護保険制度の見直しに当たって、次の事項に十分留意されますよう強く要望します。

 

1 介護保険料・利用料の引き上げや食費・居住費の自己負担導入を実施しないこと。
2 軽度者(要支援、要介護1)に対する介護給付抑制・新予防給付の押しつけを行わないこと。
3 保険料・利用料の低所得者向けの減免策を強化・拡充すること。
4 特別養護老人ホームをはじめとする基盤整備及び介護予防対策の拡充を図ること。
5 障害者支援費制度との統合については行わないこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年12月14日
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

■緊急地域雇用創出特別交付金制度の継続・改善を求める意見書

〔概 要〕

 長引く不況のもとで、雇用・生活不安が拡大しています。そのうえ、連続して年金・医療・介護などの社会保障制度の給付削減と負担増によって、「生活が苦しい」と感じている人が急増しています。
 こうした中で、失業者の就労対策事業として、政府は1999年から3年間、緊急地域雇用特別交付金制度を実施しました。その後も地方自治体の要請もあり、国の配慮により、2002年から2005年3月まで緊急地域雇用創出特別交付金制度が継続されています。この交付金は、確実に実績をあげ、失業者のつなぎ就労として大きな役割を果たしています。
 ところが、この交付金は2005年3月に終了し、政府は、その後の対応策について明確な方向を示していません。そこで、政府においては、この交付金制度が失業者に対する就労対策事業として継続して実施されるべく、次の事項について措置を講ずるよう強く要望します。

 

1 現在、実施している緊急地域雇用創出特別交付金制度を、2005年度(平成17年度)以降も継続して実施すること。
2 継続にあたっては、失業者の就労に役立つよう、実施要項や運用方法など、実施主体である地方自治体が運用しやすいよう改善すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年12月14日
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当、総務大臣、財務大臣

■平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

〔概 要〕

 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。
 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。
 よって、国は、平成17年度予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

 

1 昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。
2 税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。
3 地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
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