久慈市章 
 
 
 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成16年3月(第9回)定例会議員提出議案一覧

 
発議番号
 
議決年月日
 
議決結果
 
第9号
いわて森のトレー補助金返還金調査特別委員会の設置についてH16.3.19原案可決
第10号30人学級の早期実現を求める意見書の提出についてH16.3.19原案可決
第11号岩手県立病院改革基本プランを抜本的に見直し、機能強化・充実を求める意見書の提出についてH16.3.19原案可決
第12号地方交付税機能の堅持を求める意見書の提出についてH16.3.19原案可決

平成16年3月19日
意見書提出先:岩手県知事、岩手県教育委員会教育長

■30人学級の早期実現を求める意見書

〔概 要〕

 将来の社会を担う子どもたちがよりよい環境のもとで、子どもの個性を生かし豊かな人間性や創造性をはぐくみ、心身ともに健やかに成長していくことは、すべての親の願いであり、子ども一人ひとりに基礎学力を身につけさせるため、学習の理解を深めることができる30人学級・少人数学級などの教育環境の整備が求められている。
 今年度、全国で30を超える都道府県が何らかの形で30人学級・少人数学級の方向に踏み出しており、「勉強がわかるようになった」「勉強が楽しくなった」「登校率が向上した」などの効果が見られている。
 ついては、子どもたちの学びと成長を支え、どの子にもゆきとどいた教育をとの願に応えるためにも、一日も早く30人学級を実現するよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年3月19日
意見書提出先:岩手県知事・岩手県医療局長

■ 岩手県立病院改革基本プランを抜本的に見直し、機能強化・充実を求める意見書

〔概 要〕

 県立病院は、これまで県民の生命・健康を守るため農漁山間地域での医療活動の拠点となり、岩手の地域医療に大きく貢献してきた。 
 今回、県・医療局は、累積赤字を少なくするための方策として、中小規模の県立病院等を縮小したり、診療所にするなどを盛り込んだ「基本プラン」(案)を発表したが、これが実施されれば、現在の県立病院の機能が大幅に後退し、県内の医療水準の低下を招くことは明らかである。
 県や市町村等の地方自治体が果たす役割は、地域住民が安心して暮らし、生活を営むために必要な基盤を整備することであり、中でも医療体制の充実は欠かせないものである。
 ついては、今後とも県民にあまねく良質の医療を提供するための適切で信頼される医療を将来的にも確保されるよう、県立病院改革基本プランを抜本的に見直し、機能強化・充実を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年3月19日
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

■ 地方交付税機能の堅持を求める意見書

〔概 要〕

 現在、地方公共団体は、住民の福祉の増進をめざし、効率的な行財政運営に努めているが、長引く景気の低迷による税収減や国の「経済対策」に伴う公債費負担の増加により、財政は危機的な状況にある。その一方で、地域福祉施策の充実、地域産業の振興策など、住民の行政需要に応える施策に取り組んでいかなくてはならない。
 しかし、「三位一体改革」が具体化された平成16年度の政府予算・地方財政計画では、地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年度に比べて2兆 8,600億円の減、マイナス12%とされている。このため、地方公共団体は平成16年度の予算編成において過大な収入不足を招くなど、極めて重大な状況となっており、住民サービスの低下をもたらすおそれがある。
 よって、政府におかれては、次の事項について実現されるよう強く要望する。
                             記
1 地方交付税の財源保障機能と財政調整機能を堅持し、地域の実情を十分踏まえ、行財政の運営に支障がないよう所要総額を確保すること。
2 税源移譲は、地方公共団体の福祉・教育などの財源が拡充されるようにすべきであり、その際、税源基盤の脆弱な地方公共団体に対しては、地方交付税を充実するなど特段の配慮を行うこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
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