久慈市章 
 
 
 
市議会ガイド  議員紹介 | 定例会議等の結果議長交際費
請願・陳情のご案内 傍聴のご案内 | 会議録の閲覧  市議会だより一般質問について 政務活動費について 議会改革について
 
ホームへ戻る
 

 
お選びください
 
平成29年9月(第16回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成29年7月(第15回)
臨時議会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成29年6月(第13回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成29年5月(第12回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
平成29年2月(第11回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成28年12月(第10回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成28年10月(第9回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
平成28年9月(第8回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成28年6月(第7回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成28年5月(第6回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成28年2月(第5回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
平成27年12月(第4回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成27年11月(第3回)
臨時会議
 >> 市長提出議案
平成27年9月(第2回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成27年8月(第1回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成27年6月(第2回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成27年5月(第1回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
平成27年3月(第22回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成26年12月(第21回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
 平成26年11月(第20回)
臨時会
 
>> 市長提出議案
平成26年9月(第19回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成26年6月(第18回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成26年5月(第17回)
臨時会
 
>> 市長提出議案
平成26年4月(第16回)
臨時会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成26年3月(第15回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成25年12月(第14回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
 平成25年9月(第13回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 平成25年7月(第12回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 平成25年6月(第11回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
 平成25年3月(第10回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成24年12月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成24年9月(第8回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成24年9月(第7回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成24年6月(第6回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成24年5月(第5回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成24年3月(第4回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成23年12月(第3回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成23年9月(第2回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成23年8月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成23年6月(第28回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成23年4月(第27回)
臨時会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
平成23年3月(第26回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年12月(第25回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年11月(第24回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成22年9月(第23回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年6月(第22回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年4月(第21回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成22年3月(第20回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
平成21年12月(第19回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成21年11月(第18回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年10月(第17回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年9月(第16回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成21年7月(第15回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年6月(第14回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成21年5月(第13回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年3月(第12回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成20年12月(第11回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成20年9月(第10回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成20年6月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成20年5月(第8回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成20年3月(第7回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成20年1月(第6回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成19年12月(第5回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成19年11月(第4回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成19年9月(第3回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成19年6月(第2回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成19年5月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成19年3月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成18年12月(第8回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成18年11月(第7回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成18年10月(第6回)
臨時会
 >> 議案等審議結果
平成18年9月(第5回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成18年7月(第4回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成18年6月(第3回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成18年4月(第2回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成18年3月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成18年2月(第25回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年12月(第24回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成17年11月(第23回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年9月(第22回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成17年8月(第21回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年6月(第20回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成17年5月(第19回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年3月(第18回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成17年2月(第17回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年12月(第15回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年10月(第14回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年9月(第13回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年7月(第12回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年6月(第11回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年5月(第10回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年3月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年1月(第8回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年12月(第7回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成15年10月(第6回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年10月(第5回)
臨時会
 >> 議員提出議案
平成15年9月(第4回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成15年7月(第3回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年6月(第2回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成15年5月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年3月(第31回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成15年1月(第30回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成14年12月(第29回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成14年10月(第28回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成14年9月(第27回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成14年6月(第26回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成14年5月(第25回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 

 
 
 
 
定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成17年6月(第20回)定例会議員提出議案一覧

 
発議番号
 
議決年月日
 
議決結果
 
第26号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてH17.6.22原案可決
第27号30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書の提出についてH17.6.22原案可決
第28号住民の生活と地域経済を悪化させる公務員賃金の「見直し」に反対する意見書の提出についてH17.6.22原案可決
第29号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出についてH17.6.22原案可決
第30号地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出についてH17.6.22原案可決

平成17年6月22
意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

■義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度をめぐっては、昨年11月末の政府合意により、中教審で今秋までに結論を得ることになっています。

 義務教育は、憲法(第26条:教育を受ける権利、受けさせる義務)及び教育基本法(第3条:教育の機会均等、第4条:義務教育)の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるために欠かせない基盤です。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。

 このように、この制度は国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすためのものです。現在、30人以下学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、このような施策は、本来国の財政負担と責任において行われるべきです。

 こうした義務教育費国庫負担制度の意義を踏まえ、本県においては、県議会及び市町村段階では9割を超える議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されています。さらに、全国的な調査では市町村教育委員会のほとんどが現行の同制度を「必要」と回答しています。こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、現在の議論は、教育論は抜きにしての財政論のみの検討でしかありません。

 また、税源移譲がされれば義務教育費国庫負担制度は廃止してかまわないとの指摘があります。しかし、既に05年の予算編成においても、多くの自治体が交付税及び税源移譲の額が当初案より大幅に不足しております。日教組の調査では、国庫負担制度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、9都府県を除いて現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっています。多くの県では財源を確保できずに、「40人学級」など現在の教育条件の維持すら危惧されます。本県においても財政を圧迫し、ひいては市町村財政にも影響を与えるおそれがあります。さらに、教材教具費などの教育予算全体に影響を与え、保護者負担の増額につながる可能性もあります。

 このように義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の地域格差が生まれることは必至です。

 また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されていますが、両職種が学校に不可欠な職員であり除外すべきではありません。

 よって、国においては、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望します。

 1、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成17年6月22
意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

■30人以下学級の早期実現、専任司書教諭の早期配置を求める意見書

 技術革新、社会変化の著しい今日、学校5日制が施行されて3年目になりますが、依然、学級編成基準は40人と数年来変更がありません。

 昨今、都道府県単独で、学級編成基準を下げ、よりきめ細やかな指導の実践に対応すべく30人以下学級に対する取り組みが行われています。しかし、根本的な解決には至っておりません。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務です。

 また、2003年4月から12学級以上のすべての学校に司書教諭が発令されました。しかし、現状では、あて司書教諭の発令であり、求められた役割を果たすことは困難です。保健室に養護教諭がいるように、学校図書館にもまた、専任の司書教諭がいて、子どもたちの主体的な学びを育み、いつも開かれた場所であって欲しいと考えます。

 よって、国においては、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望します。

 1、学級編成基準を30人以下に引き下げること

 2、専任司書教諭を配置するために関連法を改正すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成17年6月22日

意見書提出先:総務大臣、人事院総裁

■住民の生活と地域経済を悪化させる公務員賃金の「見直し」に反対する意見書

 人事院は現在、国家公務員の「給与構造の基本的見直し」を今年8月に予定されている「人事院勧告」において、「地域給導入」など「給与構造の見直し」を行おうとしています。それは全国をブロックに分け、「民間事業所の賃金実態調査」に基づき、例えば北海道・東北地方で働く国家公務員の賃金が民間賃金よりも4.77%高いとし、現在全国共通となっている「給料表」について、水準を「5%」程度引き下げ、東京など民間賃金が国家公務員を上回っている地域については、最大18%の「地域手当」を新設するというものです。岩手県を含む東北地方は5%の賃金水準の引き下げのみが実施されることとなり、東京など大都市部との格差がますます拡大することとなります。

 しかし、長引く不況と地域経済の衰退が懸念される地方において、こうした「地域給」が導入されることとなれば、国に準じている地方自治体の職員、教育・福祉・医療関係の多くの労働者に直接・間接に影響するとともに、地域の民間労働者賃金にも波及することは明らかです。さらに働く者の賃金が大幅に削減されることとなれば、消費不況がますます深刻化し、現在でも大変な状況にある地域経済は大きな打撃を受けることとなり、都市部と地方・地域との格差が拡大することになります。

 既に地方自治体は、「三位一体改革」による地方交付税等の削減によって大変厳しい財政運営を強いられ、その中でもなんとか住民サービスの維持・向上をめざし、職員の給与削減や人員削減などの人件費削減に取り組んでいるのが実態です。

 「地域給」が導入されることとなれば、「基準財政支出」の事務費・人件費等の削減につながり、これを理由とした地方交付税の更なる削減が起こることは必至です。

 地方分権の推進、地方・地域の自立(自律)のためには、地域・住民のくらしと経済の立て直しこそが重要であり、そのためには、地方の消費不況を打開し、地域経済の活性化をすすめていくことこそ必要であり、「地域給」導入はこうした地方自治体の努力に水を差すものといえます。

 以上の趣旨から、地方自治法第99条に基づき、地域間格差を拡大し、岩手県をはじめとする地方・地域の住民のくらしと経済の悪化につながる「給与構造の見直し(地域給導入)」を行わないよう意見書を提出します。


平成17年6月22日

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣

■地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

 

1 地方六団体の改革案を踏まえた3兆円を上回る税源移譲を確実に実現すること。

2 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、国の責任を基本とし、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

3 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

4 地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

5 地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成17年6月22日

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

■地方議会制度の充実強化に関する意見書

 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。

 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。

 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。

 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。

 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。

 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、①議長に議会招集権を付与すること、②委員会にも議案提出権を認めること、③議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
<< 戻る
ホームへ戻る
 
Copyright © 2003, Kuji City Assembly
本サイトの内容を許可なく転載することを禁じます。