久慈市章 
 
 
 
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平成15年7月(第3回)
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平成15年6月(第2回)
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平成15年5月(第1回)
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平成15年3月(第31回)
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成17年12月(第24回)定例会議員提出議案一覧

 
発議番号
 
議決年月日
 
議決結果
 
第32号
議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてH17.12.15原案可決
第33号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出についてH17.12.15原案可決
第34号道路特定財源制度の堅持と道路予算の拡充に関する意見書の提出についてH17.12.15原案可決


平成17年12月15日 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣



■議会制度改革の早期実現に関する意見書

〔概 要〕
 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、さきに「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。
 しかしながら、同調査会の答申を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。

 

1 議会の招集権を議長に付与すること

2 地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること

3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること

4 議会に附属機関の設置を可能とすること

5 議会の内部機関の設置を自由化すること

6 調査権・監視権を強化すること

7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成17年12月15日
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策・金融担当大臣、総務大臣、財務大臣

■ 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

〔概 要〕

  「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 政府・与党においては、去る1130日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。
 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。

 

1 地方交付税の所要総額の確保
  平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。
  また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。

2 3兆円規模の確実な税源移譲
  3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。
  また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。

3 都市税源の充実確保
  個人住民税は、負担分任の性格を有するととも、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。

4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施
  政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。

5 施設整備費国庫補助負担金について
  施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。

6 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置
  税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。

7 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正
  地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。

8 「国と地方の協議の場」の制度化
  「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成17年12月15日
意見書提出先:内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策・金融担当大臣、規制改革担当大臣、総務大臣

■道路特定財源制度の堅持と道路予算の拡充に関する意見書

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、大都市、地方圏を問わず均衡の取れた整備が必要不可欠である。
 本市における道路整備は、道路特定財源制度の確立により着実に成果を上げてきたが、未だその整備は十分とはいえず、県内外との格差を是正し、活力ある地域づくりを推進するためには、時間、距離を短縮する八戸・久慈自動車道や三陸北縦貫道路、国道 281号をはじめとした道路網の総合的・体系的整備を一層促進する必要がある。
 しかしながら、政府は税制改正の一環として道路特定財源について抜本的な見直しを行い、使途を限定しない一般財源への転用等を検討する方針を明らかにしている。
 道路特定財源制度は、計画的かつ着実な道路整備を進める上で大きな役割を担っており、一般財源への振り替えや使途の拡大は、今後の道路整備の計画的な推進を阻害し、遅れている地方の道路整備の進捗に重大な影響を及ぼすものである。
 ついては、地方における道路整備の重要性を深く認識され、今後とも着実に道路整備を推進するため、道路特定財源制度を堅持するとともに、「安全で災害に強い道路」「尊い命を守る道路」の早期整備が急務であることから、道路予算のシーリングを緩和し、地方への道路予算の重点配分を講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
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