久慈市章 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

平成18年9月(第5回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第7号
放射能海洋放出規制法(仮称)の制定を求める意見書の提出についてH18.9.13原案可決
第8号日本郵政公社の外務事務の堅持を求める意見書の提出についてH18.9.13原案可決

平成18年9月13日

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣

■放射能海洋放出規制法(仮称)の制定を求める意見書

 青森県六ヶ所村に建設された核燃料再処理工場は、平成18年3月31日にアクティブ試験操業が開始された。
 ところが、心配されたとおり、放射能漏れや内部被爆と思われる事故が多発し、大事故も心配されている。
 この核燃料再処理工場では、再処理の過程で生じるトリチウムやヨウ素、プルトニウム等の放射能を含む廃液を沖合3キロメートル、水深44メートルの放水口から大量に排出している。
 日本原燃㈱の発表でも、6月の再処理量はウラン14トン、4月からの累計は31トンに及び、放出放射能廃液はトリチウムのみの数値で、6月は19兆ベクレル、累計で23兆ベクレルに達している。
 本格操業に入ると、その数値は数倍に膨れ上がる。ことにも、「プルトニウムの環境や人体への影響は微量でもはかり知れない」と指摘する学者もいる。
 この放射性廃液はエチゼンクラゲの例からも明らかなように津軽暖流に乗り、岩手県沿岸に流れ着き、沿岸海域の汚染が心配される。
 このことについて、「今世紀最大の海洋汚染を引き起こす」と警告する学者もおり、事故の多発を思うと、その心配はますます大きくなっている。
 本県沿岸では、サケ、サンマ、イカ等のとる漁業だけでなく、アワビ、ウニ、ワカメ、カキ、ホタテといった養殖漁業が盛んに行われ、三陸物として安全・安心な海産物を国民に提供してきた。
 三陸の海が放射能で汚染されると、本県水産業は壊滅的な打撃を受けるだけでなく、住民の健康・食の安全も危うくなり、その心配の声も届いている。
 三陸の海と三陸の漁業、そして沿岸住民の健康・食の安全を守っていくためには放射能汚染から三陸の海を守ることが大切だと考えているが、現在、放射能を海に流す法的規制はないといわれている。
 よって、放射能汚染から三陸の海、住民の健康、食の安全、そして三陸の漁場を守るため、「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)を制定することと、岩手県沿岸においても、青森県同様のモニタリングを実施し、その結果を公表すること。以上の2点を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成18年9月13日

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

■日本郵政公社の外務事務の堅持を求める意見書

 日本郵政公社は、平成1910月の完全民営化を前に、郵便局の配達・集荷、郵便貯金と簡易生命保険の募集・集金など外務事務を統廃合する計画を明らかにしている。
 計画によれば、全国に約4,700局ある集配郵便局のうち、主に過疎地の集配郵便局1,000局を廃止する方針であり、本市では、関集配郵便局が廃止対象となっている。
 昨年の国会における郵政民営化議論に際し、竹中郵政民営化担当大臣(当時)は「原則として過疎地の郵便局は維持される」と答弁しており、統廃合実施に当たってもその趣旨は守られなければならない。
 郵便局は地域の中核的な施設として、地域住民の日常生活に必要不可欠な生活基盤サービス提供のほか、安心安全なまちづくりに貢献するとともに、高齢化社会を迎え地域住民の交流の場としても活用され、その果たす役割はますます重要となっている。
 よって、国においては、日本郵政公社の各種統廃合計画実施に当たっては、地方における郵便局の役割や機能に十分配慮し、地域住民との合意と納得を得て進めることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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