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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成18年12月(第8回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第9号
道路特定財源の確保に関する意見書の提出についてH18.12.20原案可決
第10号森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出についてH18.12.20原案可決
第11号後期高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の充実を求める意見書の提出についてH18.12.20原案可決
第12号地方法務局の統廃合に関する意見書の提出についてH18.12.20原案可決

平成18年12月20日
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣

 
■道路特定財源の確保に関する意見書

〔概 要〕

 道路は国民生活や安全、経済、社会活動等を支える最も基本的な社会資本であると同時に、活力ある国土の形成には欠くことのできない重要な社会基盤であり、受益者負担の目的税である道路特定財源により、その道路整備が図られてきたところである。
 本市における道路整備は、道路特定財源制度の確立により着実に成果を上げてきたが、まだその整備は十分とはいえず、県内外との格差を是正し、活力ある地域づくりを推進するため、時間、距離を短縮する八戸・久慈自動車道や三陸北縦貫道路、国道281 号をはじめとした道路網の総合的・体系的整備を一層推進する必要があり、特に高規格幹線道路の整備が大きな課題となっているところである。
 こうした中で、政府・与党は昨年12月9日に道路特定財源の見直しに関する基本方針を決定し、一般財源化を前提とした道路特定財源の抜本的な見直しを行おうとしているが、一般財源化により道路整備に必要な財源が確保されなくなることが大いに懸念されるところである。
 よって、国は、地方における道路整備の重要性を深く認識され、地域住民が必要としている道路を計画的かつ着実に整備するため、受益者負担の目的税である道路特定財源を道路整備の財源として確保すること。
 ここに、一般財源化に反対し、地方の道路整備を推進するよう強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成18年12月20日
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣

■森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書 

〔概 要〕

 今日の森林・林業や木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失わせ、適切な林業の育成・整備が停滞し、森林の持つ多面的機能が低下している実情にある。
 また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等、自然環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々増加し、森林の持つ多面的機能の発揮が一層期待されているところである。
 さらに、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が、昨年2月発効したことに伴い、国際公約となった温室効果ガス6%削減を履行するための、森林吸収量3.9%確保対策の着実な実行も急務となっている。加えて、この間、わが国の森林行政の中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は、一般会計化・独立行政法人化が検討されるなど、国民の共有財産である国有林の管理が危ぶまれている。
 こうした中、平成18年9月8日、森林・林業基本計画が閣議決定され、今後は、その骨子である、①多様で健全な森林への誘導、②国土保全等の推進、③林業・木材産業の再生を前提に、森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととしている。
 よって、国においては、森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、そして、多面的機能維持を図るための森林整備等を推進するため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。


1 森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林の整備・保全の推進、林業・木材関連産業の再生等、望ましい森林・林業政策実行に向け、平成19年度予算の確保等必要な予算措置を講じること。
2 国産材利用・安定供給対策並びに地域材利用対策の推進と、木材の生産・加工・流通体制の整備に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。
3 森林整備を通じた「緑の雇用担い手対策事業」の充実と、森林・林業基本計画に基づく労働力確保諸施策の確立を図ること。
4 二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を推進するための、安定的な財源確保を図ること。
5 地球規模での環境保全や、持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。
6 国有林野事業については、安全・安心な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保を図ること。特に、国有林野事業特別会計改革にあたっては、国民の共有財産である国有林の持続可能な森林管理と、技術者の育成・確保を国が責任を持って図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成18年12月20日

意見書提出先:厚生労働大臣、岩手県知事

■後期高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の充実を求める意見書

〔概 要〕

 今通常国会において医療制度改革関連法が可決成立し、75歳以上の後期高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」が2008年4月から実施されます。この制度は、都道府県ごとに市町村が加入する広域連合が運営し、原則対象者全員から医療保険料を徴収し、また診療報酬体系も74歳以下の高齢者と別建てとするなど、独立した医療制度となります。
 政府は08年4月実施に向けて、都道府県ごとに広域連合の設立準備委員会を発足させ準備を進めております。岩手県の準備委員会でも、広域連合の名称や事務費・事業費の市町村負担割合など、運営上の規約案を作成し、今年12月の市町村定例議会にかけ市町村の議決を得た上で、来年1月には県に対し広域連合設置の申請を行う予定です。
 しかし、この制度には下記のとおりの問題点があり、75歳以上の住民の命と健康が心配されます。また、地方交付税等が削減される中、市町村には運営費等の負担が課せられます。
 ① 広域連合間で医療や保険料に格差が生じること
 ② 現在扶養されている後期高齢者及びその配偶者からも保険料が徴収されること
 ③ 年間18万円(月額1万5,000円)以上の年金があれば保険料を天引きされること
 ④ 保険料を納められない場合、資格証明書が発行され受診しにくくなること
 ⑤ 診療報酬が病気ごとの包括払い制であり、必要な診療を受けられなくなるおそれがあること
 ⑥ 広域連合の運営費用が市町村にも求められること
 つきましては、上記趣旨をお酌み取りいただき、後期高齢者の命と健康を守り充実した医療制度となるよう下記項目についてご配慮賜り、また岩手県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会に対してご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。


1 後期高齢者医療制度は、日本国憲法第25条の生存権を保障し、いつでもだれでも平等に医療を受けることができるよう、地域による医療の格差を生じさせないこと
2 国民年金受給者などの低所得者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行うなど十分な配慮を行うこと
3 広域連合の運営は後期高齢者の意思を十分に反映させ、透明性の確保に努め、また情報公開請求の際には速やかに情報公開を行うこと
4 市町村に課せられる運営負担割合を少なくすること

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成18年12月20日

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

■地方法務局の統廃合に関する意見書

〔概 要〕

 現在示されている地方法務局の出張所の統廃合は、登記所利用者の利便性が著しく損なわれる懸念がある。よって、地域の実情を十分考慮した配置となるよう、強く要望する。
 理由
 国は、地方法務局の支局・出張所については、平成7年の民事行政審議会答申の基準に即して整理統合を進め、答申時の半分程度まで縮減を図ることとしており、平成1612月に閣議決定した「今後の行政改革の方針」においても、地方支局等の事務・事業について抜本的に見直すこととされたところである。
 これに基づき、盛岡地方法務局においては、本年、岩手出張所、雫石出張所、西根出張所、紫波出張所の四つの出張所が相次いで統合され、今後も統廃合を進めるとされている。
 国は、統廃合を進めるにあたり、オンライン化を進めるなど、利用者の利便性を確保するとしているが、情報基盤が十分に整っていない地域、統廃合により相当の時間距離を要することとなる地域にあっては、示されている案が実施されることに伴い、重大な影響が生じるものと懸念される。
 また、現時点では取り扱い件数がやや基準に達していないものの増加傾向にある地域などについては、統合を急ぐことのないよう留意すべきものと思料される。
 よって、国においては、地域住民の利便性が損なわれることのないように、地域の自然的地理的諸条件や社会経済的諸条件等、地域の実情を十分考慮して、将来を見据えた体制を構築されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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