久慈市章 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成19年9月(第3回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第3号
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書の提出についてH19.9.14原案可決
第4号教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書の提出についてH19.9.14原案可決

平成19年9月14日
意見書提出先:
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣


■義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書


 義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤です。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
 国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすために、また、義務教育費によって地方財政が圧迫されないために義務教育費国庫負担制度が生まれたことも歴史的に明白です。現在、30人以下学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県費で行われています。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、このような施策は本来、国の財政負担と責任において行われるべきです。
 義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に、1984年以降少しずつ切り崩されてきました。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきました。本県においても岩手県議会をはじめ、9割を超える市町村議会から同趣旨の意見書が提出されています。
 しかし、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を二分の一から三分の一とする大幅削減を決定しました。この負担割合の削減は地方に大きな負担を強いるものとなります。さらには国庫負担制度を廃止してもかまわないという指摘もあります。そうなれば、多くの県では財源が確保できないために、現行の教育条件すら維持ができず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれないということが最も危惧されます。
 義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されています。両職種は子どもたちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではありません。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。


平成19年9月14日
意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

■教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細やかな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。きめ細やかな教育の実現のためには、文科省が策定する義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画の実現が必要です。
 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつあります。
 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいます。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。教育は未来への先行投資であり、国は子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられるという教育の機会均等を保障しなければなりません。そのためにも教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。
 このような理由から、下記の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

1)きめ細やかな教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。
2)教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること。また、就学援助や奨学金制度の充実を図ること。
3)子どもたちに、安心・安全な学校生活を保障し、また、学びの多様化に応じた学校施設となるように、学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
4)教職員の人材を確保するために、教職員給与の財源を確保・充実すること。

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