久慈市章 
市議会ガイド  議員紹介 | 定例会議等の結果議長交際費
請願・陳情のご案内 傍聴のご案内 | 会議録の閲覧  市議会だより一般質問について 政務活動費について 議会改革について
ホームへ戻る
 

お選びください
 
平成29年9月(第16回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成29年7月(第15回)
臨時議会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成29年6月(第13回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成29年5月(第12回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
平成29年2月(第11回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成28年12月(第10回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成28年10月(第9回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
平成28年9月(第8回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成28年6月(第7回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成28年5月(第6回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成28年2月(第5回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
平成27年12月(第4回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成27年11月(第3回)
臨時会議
 >> 市長提出議案
平成27年9月(第2回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成27年8月(第1回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成27年6月(第2回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成27年5月(第1回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
平成27年3月(第22回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成26年12月(第21回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
 平成26年11月(第20回)
臨時会
 
>> 市長提出議案
平成26年9月(第19回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成26年6月(第18回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成26年5月(第17回)
臨時会
 
>> 市長提出議案
平成26年4月(第16回)
臨時会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成26年3月(第15回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成25年12月(第14回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
 平成25年9月(第13回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 平成25年7月(第12回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 平成25年6月(第11回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
 平成25年3月(第10回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成24年12月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成24年9月(第8回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成24年9月(第7回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成24年6月(第6回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成24年5月(第5回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成24年3月(第4回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成23年12月(第3回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成23年9月(第2回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成23年8月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成23年6月(第28回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成23年4月(第27回)
臨時会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
平成23年3月(第26回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年12月(第25回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年11月(第24回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成22年9月(第23回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年6月(第22回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年4月(第21回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成22年3月(第20回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
平成21年12月(第19回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成21年11月(第18回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年10月(第17回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年9月(第16回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成21年7月(第15回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年6月(第14回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成21年5月(第13回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年3月(第12回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成20年12月(第11回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成20年9月(第10回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成20年6月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成20年5月(第8回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成20年3月(第7回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成20年1月(第6回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成19年12月(第5回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成19年11月(第4回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成19年9月(第3回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成19年6月(第2回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成19年5月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成19年3月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成18年12月(第8回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成18年11月(第7回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成18年10月(第6回)
臨時会
 >> 議案等審議結果
平成18年9月(第5回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成18年7月(第4回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成18年6月(第3回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成18年4月(第2回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成18年3月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成18年2月(第25回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年12月(第24回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成17年11月(第23回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年9月(第22回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成17年8月(第21回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年6月(第20回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成17年5月(第19回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年3月(第18回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成17年2月(第17回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年12月(第15回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年10月(第14回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年9月(第13回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年7月(第12回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年6月(第11回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年5月(第10回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年3月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年1月(第8回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年12月(第7回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成15年10月(第6回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年10月(第5回)
臨時会
 >> 議員提出議案
平成15年9月(第4回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成15年7月(第3回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年6月(第2回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成15年5月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年3月(第31回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成15年1月(第30回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成14年12月(第29回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成14年10月(第28回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成14年9月(第27回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成14年6月(第26回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成14年5月(第25回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 

 
定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成19年12月(第5回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第5号
道路特定財源の確保を求める意見書の提出についてH19.12.19原案可決
第6号「非核日本宣言」を求める意見書の提出についてH19.12.19原案可決
第7号「後期高齢者医療制度」に関する意見書の提出についてH19.12.19原案可決
第8号公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出についてH19.12.19原案可決

平成19年12月19日 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣

■道路特定財源の確保を求める意見書

〔概 要〕

 道路は、国民生活や安全、経済、社会活動等を支える最も基本的な社会資本であると同時に、活力ある国土の形成には欠くことのできない重要な社会基盤であり、受益者負担の目的税である道路特定財源により、その道路整備が図られてきたところであります。
 本市における道路整備は、道路特定財源制度の確立により着実に成果を上げてきたところでありますが、まだ、その整備は十分とはいえず、県内外との格差を是正し、活力ある地域づくりを推進するため、時間、距離を短縮する八戸・久慈自動車道や三陸北縦貫道路、国道281号をはじめとした道路網の総合的・体系的整備を一層推進する必要があり、特にも、高規格幹線道路の整備が大きな課題となっているところであります。
 こうした中で、昨年12月8日に「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定し、「真に必要な道路整備は計画的に進める」こととし、この度、10年間の道路整備中期計画(素案)が示されたところであります。
 本年127日、政府・与党は、来年度予算に向けた道路特定財源に関し、暫定税率の08年度以降10年間の維持、道路整備費の減額などを柱とした見直しに合意し、08年度予算では、07年度の1800億円を上回る額を一般財源化にすることを決定されたところであります。このほか、地方対策として、地方道路整備臨時交付金から自治体に支出する補助金の割合を引き上げることを決め、一方では、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討することも盛り込まれたところであります。
 しかし、道路特定財源制度は、立ち遅れている道路を計画的かつ着実に整備を進めるため、受益者負担によりその整備を進めることを目的に創設されたものでありますが、当市を含む地方の道路整備が十分に達成されたといえない状況にあります。
 よって、国は、地方における道路整備の重要性を深く認識され、地域住民が必要としている道路を計画的かつ着実に整備するため、受益者負担の目的税である道路特定財源を道路整備の財源として確保し、地方の道路整備の推進が図られるよう要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成19年12月19日
意見書提出先:内閣総理大臣、外務大臣

■「非核日本宣言」を求める意見書 

〔概 要〕

核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。
2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始されました。
2005
年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後7年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。
こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。
また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
私たちは、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成19年12月19日
意見書提出先:内閣総理大臣、厚生労働大臣

■「後期高齢者医療制度」に関する意見書

〔概 要〕

 政府は2008年4月から、75歳以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。この制度は①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。②月額15,000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする。③保険料滞納者からは、保険証を取り上げ、窓口で医療費を全額負担させる。④75歳以上を対象に別建ての診療報酬を設定し、高齢者に「差別医療」を強いるなど多くの問題点が含まれています。
 このため、国においては、70歳から74歳の医療費自己負担増分の1年間の凍結や新たな保険料負担者の保険料の凍結及び軽減措置などの方針を打ち出しているが、制度の見直しには至っていません。
 よって、国においては「後期高齢者医療制度」について、国民の理解が得られるような内容に見直しされるよう強く要望いたします。

  上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


平成19年12月19日

意見書提出先:内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、総務大臣

■公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書

〔概 要〕

 建設業は、わが国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。
 しかしながら、建設業においては元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は常に不安定な状態にあり、加えて、不況下における受注競争の激化と近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の生活を不安定なものとしている。
 国においては、平成13年4月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」との付帯決議が付されている。また、諸外国では、公契約法の制定が進んでいる状況にある。
 よって、国においては建設労働者の適正な労働条件を確保すると共に公共工事における安全や品質の適正な確保のために、次の措置を講じるよう強く要望する。

1、公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法の制定を検討すること。
2、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項の早期実現を図ること。

 以上、地方自治法第99条に規定により意見書を提出する。

<< 戻る
ホームへ戻る

Copyright © 2003, Kuji City Assembly
本サイトの内容を許可なく転載することを禁じます。