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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成19年3月(第9回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第13号
久慈市議会会議規則の一部を改正する規則H19.3.16原案可決
第14号
久慈市議会委員会条例の一部を改正する条例H19.3.16原案可決
第15号
地方バス生活路線を確保するため道路運送法の制度補完を求める意見書の提出についてH19.3.16原案可決
第16号
公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書の提出についてH19.3.16原案可決
第17号
療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書の提出についてH19.3.16原案可決
第18号
日豪EPA交渉に関する意見書の提出についてH19.3.16原案可決
第19号
全国森林環境税の創設を求める意見書の提出についてH19.3.16原案可決

平成19年3月16日 

 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

■地方バス生活路線を確保するため道路運送法の制度補完を求める意見書

〔概要〕

 去る2月2日、突如として発表されたJRバス東北㈱による久慈営業所内の路線バス7路線廃止計画は、関係市町村住民に大きな衝撃を与えた。
 この計画が実施されれば、医療・通学・買い物等、高齢者を中心に住民の足に大きな影響が出ることは明らかである。
 JRバスは、国鉄時代から60年にわたって岩手県北沿岸地域唯一の公共交通機関として住民に親しまれてきた。このことは単に住民生活に対する一方的サービスではなく、事業体と住民が相互に支えあってきた歴史でもあり、JRバスの当地域における歴史的公共性も考慮して、JRバス路線の存続を強く望むものである。
 今回のJRバス路線廃止計画の背景には、平成14年2月1日施行の「道路運送法」の規制緩和により、「事業計画の変更」「事業休止及び廃止」等が許可制から6カ月前届出制になったことにある。
 変更や廃止の影響について、国土交通大臣は「事業計画の変更を行った場合における旅客の利便の確保」に関して、「関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取する」としているが、「旅客の利便が損なわれる場合」の取り扱いが欠如していることから、今回のように利便性に重大な支障が生じ、経済的負担が多くなっても、一方的に廃止される傾向にある。
 よって、地方バス生活路線を確保するため、次について特段の配慮をされるよう強く要望する。


 交通機関の乏しい人口過疎地にあって、営利優先の企業の一方的判断によって公共交通機関が撤退できる現行制度を見直し、住民の足が奪われることのないよう、道路運送法の制度補完措置を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成19年3月16日
意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)(規制改革)

■公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める見書

〔概 要〕

 2006年5月26日、公共サービス改革法が成立し、同年9月5日には、入札や評価方法及び対象業務等を詳述した公共サービス改革基本方針が閣議決定された。これらによって、国や地方自治体の一部事務事業が、2007年4月から、官民競争入札等の対象として受託事業者の運営に委ねられることとされた。この官民競争入札等の対象業務は、民間事業者等の意見を募集したうえで、毎年見直すこととされている。
 国や自治体の行う事務・事業は、国民の権利保障を具体化し、「安心・安全」の確保に不可欠なものが数多く存在する。これらの業務を安易に民間委託することは、地域住民への公共サービスの質を低下させ、権利保障を後退させることにつながると、強く懸念するものである。官民競争入札等の導入にあたっては、公共サービスの受益者たる国民の意見を十分ふまえる必要があると考える。
 また、官民競争入札等を導入する場合には、公共サービスの質を確保することがきわめて重要となる。単に企画書に実施メニューを列記させるだけでは、必要なサービスの提供は保障されない。入札段階で、入札事業者がいかなる方法、体制で業務の質を確保するのかについて、十分な審査を行うことが必要である。
 いま、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキングプアが、大きな社会問題となっている。官民競争入札等は、価格競争であることから、労働者の賃金抑制競争となり、ワーキングプアのさらなる拡大が、国や自治体で生じることも懸念される。地域住民の購買力を失っては、地域経済は成り立たない。住民が将来の生活設計さえ立てられないようでは、人口減少に歯どめはかからない。こうしたことから、入札にあたっては、事業者に対し、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障するよう義務づける必要がある。
 したがって、関係各方面に以下の実施を強く求める。

1 国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」の安易な導入は行わないこと。 
2 公務・公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者に対し、業務の質の確保をいかに図るか明らかにさせるとともに、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 


平成19年3月16日
意見書提出先:内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣

■療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書

〔概要〕

 さきの国会で成立した医療「改革」法には、入所介護や入院を担っている38万床の療養病床(介護療養病床13万床、医療療養病床25万床)を大幅に削減し、2012年までに介護療養病床は全廃、医療療養病床は15万床にすることが盛り込まれた。
 政府は、削減する23万床で療養している人々を「介護施設や在宅に移す」としているが、現在、特別養護老人ホームの待機者は、全国で38万人を超えている。
 すでに平成18年7月1日から廃止・削減計画が始まり、退所者が生まれている。このままでは、多数の「介護難民」「療養難民」を生み出すことになる。
 また、法律には、高齢者の患者負担を大幅に引き上げることも含まれている。高齢化の進行とともに、今後、ひとり暮らしや高齢者世帯の増加が予想されることから、療養病床の廃止・削減や高齢者の患者負担増を中止し、医療・介護の環境整備・拡充が求められている。
 厚生労働省は、06年の診療報酬改定でリハビリの日数制限を実施した。このリハビリ打ち切りは、保険による医療の打ち切りの始まりであるばかりでなく、障害を持った人の「人間の可能性」「人間の尊厳」を否定するものであり、日数制限は撤回すべきである。
 療養病床の廃止・削減と患者負担増を中止し、医療・介護の環境整備・拡充を実現するため次の措置を講ずるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


1 高齢者が地域で安心して療養できる施設やベッドをなくさないこと。
2 高齢者の患者負担をこれ以上増やさないこと。
3 リハビリの日数制限を撤廃し、個々の患者の必要性に応じて行えるようにすること。


平成19年3月16日
意見書提出先:内閣総理大臣、農林水産大臣

■日豪EPA交渉に関する意見書

〔概要〕

 我が国政府は、日豪両国政府間の共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け、昨年1212日の日豪首脳会談において、EPA(経済連携協定)交渉の開始に合意したが、我が国の重要品目に関する例外扱いが具体的に明記されないままの交渉入り合意は納得できるものではない。
 我が国の豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態である。
 また、全国有数の「総合食料供給基地」である岩手県は、米や牛肉、乳製品等重要品目の多くが農業の基幹となっており、県北の久慈地域においても乳製品、牛肉等は農業生産の大部分を占めている状況にある。
 豪州とのEPA交渉では、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱いいかんによっては、岩手県農業・日本農業が壊滅的な打撃を受けるおそれがある。
 このような状況の中、自由民主党や衆参農林水産委員会では、日豪EPAの交渉にあたっては、政府に対して毅然とした対応を求める趣旨の決議がされている。
 こうした状況を踏まえ、政府においては、以下の事項が確保されるよう断固とした対応がなされるとともに、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うよう強く要望する。

1 重要品目に対する例外措置の確保
  我が国農業は、戦後農政の大転換を決定し、平成19年度からの実施に向け、生産現場は現在、担い手育成や構造改革の取り組みに懸命に努力しているところである。このような中で、我が国にとって、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税撤廃を行うことは、こうした改革の努力を無にし、食料自給率の向上どころか我が国農業の崩壊につながるものであり、交渉においてこれらの品目を除外するなどの例外措置を確保すること。

2 WTO農業交渉に対する我が国の主張に基づいた対応の確保
  これまで我が国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けている。
  このため、豪州とのEPAにおいて、WTO交渉における従来の主張から譲歩すれば、これまで一致団結して戦ってきたG10各国への背信行為となるとともに、これまでの交渉の努力が水泡に帰すこととなる。また、米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつながりかねないことから、WTO交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。

3 交渉いかんによっては交渉を中断するなど厳しい判断を持って交渉に臨むこと
  豪州とのEPA交渉にあたっては期限を定めず、粘り強く交渉するとともに、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成19年3月16日

意見書提出先:衆議院議長参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣財務大臣、農林水産大臣

■全国森林環境税の創設を求める意見書

〔概要〕

 近年、森林のもつ、地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心、期待は大きくなってきている。
 また、地球温暖化防止にかかる京都議定書目標達成計画では、我が国に課せられたCO2削減目標6%のうち、3.8%を森林の吸収により確保することが期待されているところである。
 しかしながら、これまで森林を守り育ててきた林業は、木材価格の低迷や後継者不足など、林業関係者のみでは森林の保育・管理を行っていくことが極めて困難な状況となり、必要な手入れをされることなく放置される森林が急増している。
 そのため、森林と共に暮らし、森林を熟知する行政としての市町村が立ち上がらなければならないが、森林のもつ公益的機能を守っていくべき山村地域の市町村は、過疎化、少子高齢化に悩み、加えて今日の危機的な財政状況から、今後とも継続的にこれらの役割を担うのは困難である。
 このような状況において、将来にわたって国民の貴重な財産としての森林を維持していくためには、山村地域の住民や自治体のみならず、都市部や海辺の地域の住民や自治体も一緒になって「森林・山村を育て、水や空気を守っていく」という国民的な認識と森林を次世代へ引き継いでいくという気運を高めていくことが重要である。
 ついては、森林のもつ公益的機能に対する新税として「全国森林環境税」を創設し、森林を有する山村地域の市町村がその維持、育成のための財源を確保できるようにすることを強く求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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