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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成20年9月(第10回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第13号
久慈市議会会議規則の一部を改正する規則H20.9.12原案可決
第14号
政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例H20.9.12原案可決
第15号
新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出についてH20.9.12原案可決
第16号
県北沿岸振興のため「久慈地方振興局」の更なる体制強化に関する意見書の提出についてH20.9.12原案可決
第17号
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書の提出についてH20.9.12原案可決
第18号
教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書の提出についてH20.9.12原案可決
第19号
原油高騰への緊急対策を求める意見書の提出についてH20.9.12原案可決
第20号
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出についてH20.9.12原案可決

平成20年9月12日
 意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣

■新たな過疎対策法の制定に関する意見書

〔概 要〕 

過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を挙げてきたところである。
  しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生活基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。
  過疎地域は、わが国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食料の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。
  過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。
  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。
  過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
  
  よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。
  
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年9月12日 
 意見書提出先:岩手県知事

■県北沿岸振興のため「久慈地方振興局」の更なる体制強化に関する意見書

〔概 要〕

  岩手県の「広域振興局体制の整備の基本的考え方」(素案)によれば、平成22年4月に「4広域振興局体制」へ移行することとされています。
  広域振興局体制については、「市町村優先の行政システムの確立」のため「権限委譲」や「市町村との最適な役割分担を目指す」などが謳われていますが、産業構造が大きく違う内陸の二戸地域と県北沿岸の久慈・九戸地域を一括する「広域振興局」の設置は、久慈広域にとって「質の高い行政サービスの提供や地域経済の強化」「県南・県央との格差解消のための産業振興の強化」に果たして繋がるのか大きな疑問があります。
  近年、国の行政機関・医療機関・企業等が新幹線等交通の便利な二戸地域に移行している状況にあり、久慈広域にとっては、市民生活における利便性はもとより、雇用問題や地方経済にも大きな影響を与えており、これ以上の衰退を回避するための早急なる対策が必要とされております。
  当久慈地域は県都盛岡市から遠隔地にあり、地理的、交通の面から考慮しても、県北沿岸地域の更なる振興に向け、久慈市に機能を充実した広域振興局を設置すべきが必須であります。
  「いわて希望創造プラン」に基づく「4つの広域振興圏」構想は、久慈地域にとっては、現在の久慈地方振興局の縮小等に繋がるものであり、真に久慈・九戸地域の振興に結びつくものではなく、地域住民の利便性が損なわれることのないように、地域の自然・地理的諸条件や社会経済的諸条件等、地域の実情を充分考慮して、下記事項の実現が図られるよう強く要望するものであります。


真に、「質の高い行政サービスの提供や地域経済の強化」「県南・県央との格差解消」を実現するため、現在の「久慈地方振興局」体制を縮減することなく、県北沿岸地域の特性を一層発展させるために、久慈地方振興局体制の「更なる質的・量的充実強化」を図っていただきたい。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年9月12日 
 意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

■義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書

〔概 要〕
  義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤です。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
  しかし、義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に、1984年以降少しずつ切り崩されてきました。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきました。
  ところが、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定しました。義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。
  さらに2006年12月、今後の地方分権の在り方について、その理念・手続きを定めた「地方分権改革推進法」が成立しました。この法律は、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置の在り方を含めて、地方分権改革推進計画を策定するものです。地方分権改革推進計画を策定するための具体的指針を政府に勧告する任を持った「地方分権改革推進委員会」が設けられ、3年間にわたって検討がされることになります。この中で、義務教育費国庫負担制度についても議論の対象となることは必至です。

 以上、下記の事項の実現について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。


1.義務教育費国庫負担制度を堅持すること
2.義務教育費国庫負担割合について、2分の1に復元すること


平成20年9月12日 
 意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

■教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書

〔概 要〕

  子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。
   地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきています。また、「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。
   一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。
  教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、下記の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

1.教職員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実現することとあわせて30人以下学級の実現を図ること。

2.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


3.教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与措置とそのための財源確保に努めること。


平成20年9月12日 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣

■原油高騰への緊急対策を求める意見書

〔概 要〕

 ガソリンは1㍑180円、灯油は1缶2,400円を超える異常な値上がりが続き、厳しさを増す市民の家計を直撃している。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えている。このままでは、消費者も生産者も事業者もくらしや経営が成り立たない状況である。
  特に、現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が要因であり、その背景には、「投機マネー」の巨額の流入がある。実際の取引量では1%でしかないニューヨーク原油先物市場が「異常高騰」を作り出しており、昨年前半には「50~60ドル/バーレル」だった原油をこの1年で一気に「140ドル」まで押し上げ、今後「200ドル」「300ドル」原油が世界経済を襲うとの予想も出されている。石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や、人々の生活の安定に不可欠であり、今こそ、政府が各国と協力して、「投機マネー」への規制に緊急に取り組む必要がある。
  こうした異常事態に対し、国として、以下の対策を緊急に講じられるよう、強く要望する。


1.原油高騰の要因となっている「投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。

2.石油備蓄の取り崩し、石油諸税の引き下げなど、石油製品高騰への緊急の対策を行うこと。

3.「福祉灯油」の拡充をはじめ、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急の支援対策を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。


平成20年9月12日 
 意見書提出先:内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣

■ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書

〔概 要〕

  トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物の高騰・不足による酪農の経営危機など深刻な事態が生まれています。食料自給率がカロリーで39%、穀物で27%というもとで、国民の中に大きな不安が広がっています。
 米や穀物の価格高騰は全世界に深刻な影響を及ぼしています。国連のパン・ギムン事務総長は「1日3食とれた家庭でも2食か1食に減らさざるを得なくなった」と、新たな飢餓の広がりに重大な懸念を示し、解決のための支援を呼びかけています。
 食料価格の高騰の原因は、気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、投機による異常な高騰などにあります。このように原因が複合的で構造的であるだけに、価格高騰の長期化は避けられず、影響はさらに深まることが懸念されます。
 ところが現在、国民が食べることを臨まないミニマムアクセス米が毎年77万トンも輸入されています。政府は今年度、飼料用に70万トン振り向ける計画と言いますが、米不足に苦しむフィリピンが緊急に必要とする米の量に匹敵するもので、人道上も許されるものではありません。また、日本が不必要な米の輸入を継続することは、国際的な米不足をさらに進めることにならざるをえません。
 政府はミニマムアクセス米の輸入がWTO農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来、義務ではなく「輸入の機会を提供する」というものにすぎません。
 その一方で、国内では「生産過剰」が米価下落の原因であるとして生産調整が拡大・強化されていますが、米価の下落に歯止めはかかっていません。求められているのは生産を守り、農家が生産から撤退しないようにすることです。その基本として、生産費を償う米価を保障する政策が求められています。

 以上の趣旨に基づき、下記の事項について求めます。

1.ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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