久慈市章 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成20年12月(第11回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第21号
岩手県立久慈病院の常勤医師確保と充実を求める意見書の提出についてH20.12.17原案可決
第22号介護保険制度の改善を求める意見書の提出についてH20.12.17原案可決
第23号保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める意見書の提出についてH20.12.17原案可決

平成20年12月17日 
 意見書提出先:岩手県知事、岩手県医療局長

■岩手県立久慈病院の常勤医師確保と充実を求める意見書

〔概 要〕

 県立久慈病院から、麻酔科・耳鼻科の医師が不在となって3年以上経過しました。
 この間医師確保の要請をしてまいりましたが、未だに不在のままです。
 さらに、産婦人科・呼吸器科の医師の減など、私たちは非常に不安な毎日を送っています。
 二戸、八戸、盛岡などに入院や通院するとなると、身体的にも、経済的にも負担が大きくなります。「地元で診て貰いたい」、「久慈病院で手術を受けたい」、「地元でお産がしたい」、「救急指定病院でありながら、他の病院へ搬送をするのはやめてください」というのが地域のみなさんの切なる願いです。
 一日でも早く常勤の医師の確保・増員が必要です。
 県医療局が発表した「新しい経営計画」(案)では、県立久慈病院の入院ベッド数は42床削減となります。
 開業医が増えたとはいえ、広域基幹病院としての役割は非常に重要であり、削減すべきではありません。
 地域の皆さんが、安心して医療の恩恵を等しく受け、生活できることを切に願い以下の4項目を要請いたします。

1.麻酔科・耳鼻科の常勤医師の確保を早急に求めます。
2.呼吸器科・産婦人科の医師を減らさないことを求めます。
3.入院病床削減をせず、久慈地域の基幹病院として、一層の充実・強化を求めます。
4.救急医療のより一層の充実を求めます。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

平成20年12月17日
意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

■介護保険制度の改善を求める意見書 

〔概 要〕
 介護・福祉の充実は、「安心した老後をおくりたい」というすべての国民の願いである。しかし、いま、地域の介護は崩壊の危機にさらされている。重い費用負担、不透明な認定制度、さまざまなサービスの利用制限による「介護の取り上げ」が利用者に生活困難をもたらしている。また、連続した介護報酬引き下げによって生まれた経営難、厳しさを増す現場の介護労働と深刻な人手不足は、在宅・施設など地域の福祉・介護の基盤を根底から揺るがしている。
 誰もが必要な介護サービスを利用できる「介護の社会化」の実現と、それを支える介護職員が、専門性を高めいきいきと働き続けられる環境整備が急務である。
 よって政府においては、介護保険制度改善のため、下記の事項について改善するよう地方自治法第99条に基づき、意見書を提出する。

1.介護報酬を引き上げ、人員配置基準の見直しを行い、職員の給与・労働条件の改善をはかること。
  2.利用料・保険料、居住費・食費負担を軽減するとともに、サービスの利用制限をとりやめ、必要な介護が適切に保障される制度に改善すること。
  3.以上を実現するために、保険料や利用料の引き上げではなく、介護保険に対する国の負担を大幅に増やすこと。

平成20年12月17日
意見書提出先:金融担当大臣、金融庁長官

■自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書

〔概 要〕

 2006年4月、「保険業法等の一部を改正する法律」(以下、「保険業法」という。)が施行された。この改正の趣旨は、「共済」の名を利用して不特定多数の消費者に保険商品を販売し被害をもたらした、いわゆる「ニセ共済」を規制して、消費者を保護することが目的であった。しかし、これまで法が適用されていなかった、障害者、PTA、医師などをはじめとする各団体が自主的かつ健全に運営してきた共済制度についても規制されることになり、現在、これらの自主共済制度は存続の危機に追い込まれている。
 共済は、団体の目的の一つとして、構成員の相互扶助を図るためにつくられ、日本社会に根を下ろしてきた。各団体による自主共済制度は、「利益」を追求する保険業とは異なるものである。その自主共済制度を強制的に株式会社や相互会社にしなければ運営できないようにし、保険会社と一律に様々な規制と負担を押し付けることになれば、多くの自主共済制度が廃止を余儀なくされることとなり、これは、「契約者保護」、「消費者保護」を目的にした法改正の趣旨にも反することになる。
 よって、国会及び政府においては、すべての自主共済制度が今後も存続していくことができるよう、下記の事項について早急に実施するよう強く要望する。


1.構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度と運用を見直すこと。
 2.団体が構成員のために自主的かつ健全に運営している共済を、保険業法の適用から除外すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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