久慈市章 
 
 
 
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平成15年3月(第31回)
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成20年6月(第9回)定例会議員提出議案一覧

 
発議番号
 
件名
議決年月日
 
議決結果
 
第10号
タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書の提出についてH20.6.24原案可決
 
第11号
国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出についてH20.6.24原案可決
 
第12号
介護職員の待遇改善についての意見書の提出についてH20.6.24原案可決

平成20年6月24日 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

■タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書

〔概 要〕
 規制緩和実施後6年経過した今日、タクシー事業の経営は、全国各地において新規参入、大幅な増車が相継ぎ、供給過剰が進展すると共に運賃料金の多様化による値下げ競争、さらに、LPガス等の燃料費の高騰などにより厳しい状況に置かれています。
 タクシー事業では新規顧客の開発、経営の効率化等、必死の努力にもかかわらず、運転者の賃金は一般産業の55%まで低下し事故の多発、客待ちタクシーの違法駐車による交通渋滞等、事業存続の危機に瀕しています。
 規制緩和により生じた諸問題を解決しつつ、タクシー事業が今後とも安全・安心・快適な交通機関として交通事故防止や地球温暖化、少子高齢化社会におけるケア輸送の送迎など様々な創意工夫を発揮し、新しい時代のニーズに的確に対応して健全に発展するためには、タクシー事業の特性に鑑み事業者の自己責任、業界の努力だけでは秩序の維持、事業者責任を果たすのは不可能です。
 よって、国においては下記事項を実現するため、具体的対策を講じられるよう要請します。

 

1.タクシー事業の実態を調査すること。

2.新規参入及び退出基準を見直し、需給調整を行うこと。

3.同一地区・同一料金とすること。

4.緊急調整地区、特別監視地域の指定基準を見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年6月24日 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣、林野庁長官

■国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書

〔概 要〕

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられる一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に直面している。
 このような中、水源林等公益森林の整備に対しては、今後、国等の公的機関の役割が益々重要となってきており、また、山村については、昨今、過疎化・高齢化が進み、その活力が低下する中で、林業生産活動の活性化を通じてその再生を図ることが、地域政策上極めて重要となっている。
 このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また、旧独立行政法人緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画」に基づき19年度末で解散し、水源林造成事業等は独立行政法人森林総合研究所に継承させる等の措置が講じられたところである。
 今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に国有林野事業等において安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、更には、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十全に寄与出来るよう下記事項の実現を強く要請する。

 

1.森林吸収源対策を着実に推進するための環境税等税制上の措置を含めた安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出。

2.緑の雇用対策等森林・林業担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備・機械化の推進等による効率的・安定的な木材供給体制の確保、更には木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興。

3.水源林造成事業を含めた公的森林整備を計画的に推進するための組織体制の確保及び施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与による森林整備制度の創設。

4.国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため、国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化への寄与。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成20年6月24日 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣


■介護職員の待遇改善についての意見書

〔概 要〕

 介護報酬改定後の介護老人保健施設を取り巻く環境は厳しく、マスコミ報道等にあるとおり、介護職員等の給与水準は、他の産業と比較しても低い水準にあり、「いくら好きな仕事でも将来が不安」と言って、介護職員が仕事をやめざるを得ない状況では、保健・福祉・医療の現場で介護サービスに従事する人材を将来にわたって安定的に確保することは困難であります。
 少子高齢化社会は、今後、急速に進むことが予測され、このままでは国民の介護を担う体制が崩壊することになると、強く危惧しております。
 また、介護老人保健施設では介護保険施行後、介護報酬改定のたびに収入は減少し、全老健の実態調査によれば、老健施設全体の経営は危機的状況になっており、借入金の返済もままならない事態で、すでに介護職員の適切な給与を確保することは不可能であります。
 ついては、介護老人保健施設職員の確保及び運営の確立並びに介護保険制度の堅持のために、下記事項について強く要望いたします。

 

1.介護報酬の増額改定

2.介護職員等に普通の生活を保障できる給与体系の確立

3.医師、看護師、介護職員等の確保

4.介護老人保健施設の運営の確保

5.介護保険制度の確立

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
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