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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成21年12月(第19回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
件名
議決年月日
議決結果
第24号
EPA・FTA推進路線の見直しと日米FTAの推進に反対する意見書の提出についてH21.12.16原案可決
第25号「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の提出についてH21.12.16原案可決
第26号義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書の提出についてH21.12.16原案可決
第27号教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書の提出についてH21.12.16原案可決

平成21年12月16日 
意見書提出先:内閣総理大臣、農林水産大臣

■EPA・FTA推進路線の見直しと日米FTAの推進に反対する意見書

〔概 要〕

 FAO(国際食料農業機関)は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、「金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は、今後ますます深まる恐れがある」とする警告をしています。農水省も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要がひっ迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と分析しています(「2018年における食糧需給見通し」09.1.16)。現に昨年の大暴騰以降、一時は下落傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食糧需給は依然としてひっ迫した状況にあります。

 こうしたなかで明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食糧問題は解決できず、それぞれの国が主要食糧の増産をはかって食料自給率を向上させる以外に打開できないということです。これらの事態は、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押し付けたWTO農業協定路線の見直しを強く求めています。また、WTO路線を前提にした2国間・地域間の協定であるEPA・FTA路線も同様に見直さなければなりません。

 しかし前政権は、2010年に向けたEPA工程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきました。また、新政権を担う民主党は、日米FTA交渉の促進を打ち出しています。日豪・日米のEPA・FTAは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、容認できません。特に日米FTAについて民主党は、主要農産物を「除外する」といいますが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、いったん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。

 いま求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。

 以上の趣旨に基づき、下記の事項について求めます。


1.これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成21年12月16日

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、経済産業大臣

■「協働労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書 

〔概 要〕

 現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワーキンブプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負(派遣)」などに象徴されるような、「働いても充分な生活が維持できない」、「働きたくても働く場所がない」など困難を抱える人々が増大するなど、新たな貧困と労働の商品化が広がり、社会不安が深刻さを増しています。

  このような中、「地域の問題は、みずから地域で解決しよう」とNPOや、ボランティア団体、協同組合、自治会など様々な非営利団体が、住みやすい地域社会の実現を目指し活動しています。これらのひとつである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けています。

 この「協同労働の協同組合」は、働くものが出資しあい、全員参加の経営で、仕事を行う組織でありますが、国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など10万人以上が、この「協同労働」という働き方で20年、30年という長い歴史の中で働いてきました。

 その中で「自分たちの働き方に見合った<法人格>がほしい」、「<労働者>として法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしい」と法律の整備を求めてきました。
世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方=労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されています。

 日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、10000を超える団体がこの法制度化に賛同しています。また、国会では160名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。

 だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものです。

 上記理由により、国においても、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


平成21年12月16日

意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

■義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書の提出について

〔概 要〕

 1953年、憲法の要請に基づく義務教育の根幹(機会均等、水準確保、無償制)を支えるため、国は必要な制度を整備することが必要であることから、義務教育費国庫負担法が制定され、義務教育費国庫負担制度が開始されました。
 制定された後、地方の教育条件の整備状況、国と地方の財政状況を踏まえ、負担対象経費が拡大されました。しかし、1985年から2004年にかけて、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況等を踏まえ、給料・諸手当以外の費用が一般財源化されました。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきました。

 ところが、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担率を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定しました。国の負担率が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。

 さらに200612月、今後の地方分権の在り方について、その理念・手続きを定めた「地方分権改革推進法」が成立しました。この法律は、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置の在り方を含めて、地方分権改革推進計画を策定するものです。地方分権改革推進計画を策定するための具体的指針を政府に勧告する任を持った「地方分権改革推進委員会」が設けられました。「中間的なとりまとめ」のなかで、義務教育費国庫負担金も含めた国庫補助負担金について、「地方自治体の自主的な行財政運営を阻害しがちであり、財政資金の非効率な使用を招きやすいことから廃止を含めたゼロベースでの見直しが必要である」と記述されています。今後、義務教育費負担制度の廃止も含めた議論がなされることは必至です。

 以上、下記の事項の実現について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。


1.義務教育費国庫負担制度を堅持すること

2.義務教育費国庫負担割合について、2分の1に復元すること


平成21年12月16日

意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

■教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書

〔概 要〕 

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。現在の社会経済不安の中で、貧困と格差は、世代間に引き継がれている状況があり、経済的な理由から高校生の中途退学者も増えています。日本の子どもに関する公的支出は先進国最低レベルとなっており、諸外国並みに、家計基盤の弱い家庭への子どもに係る給付拡充などの施策の実施が必要です。また、家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響がでないための、高校教育の無償化、就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。

 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっており、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など拡がる教育条件の自治体間格差の是正が急務です。

 このように、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。また、「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。

 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、下記の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

1.教職員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実現することとあわせて30人以下学級の実現を図ること。

2.家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響がでないよう就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置を行うこと。あわせて、奨学金制度について、「貸与」から「給付」方式への検討をすること。

3.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

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