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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成22年3月(第20回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
件名
議決年月日
議決結果
第28号
久慈市議会議員定数条例H22.3.2継続審査
第29号国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書の提出についてH22.3.2原案可決
第30号核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出についてH22.3.2原案可決
第31号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出についてH22.3.2原案可決
第32号久慈市議会議員定数条例H22.3.2継続審査
第33号久慈市議会議員定数条例審査特別委員会の設置についてH22.3.2原案可決

平成22年3月2日 
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官

■国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

〔概 要〕

 地方自治体が中央政府に対し陳情することは、地方の実情を踏まえた提言や要望を地方の声として国政に反映させていく上で極めて重要な手段である。
 政府・与党では、窓口を民主党本部幹事長室に一元化することとしており、これに対して、地方公共団体からは、「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多くあがっている。
 地方と国との円滑な意思疎通の手段を制限することは、地方分権を推進する中にあって大きな阻害要因となることは明白である。
 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特にも多様化、専門化している行政への要望等を立法府を構成する政党が一元化して受ける形式は、事実上、行政への窓口を閉ざすことになり、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。
 よって、国においては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 


平成22年3月2日

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣

■核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書 

〔概 要〕

唯一の被爆国である我が国にとって、核兵器廃絶と恒久平和は、国民の心からの願いである。
  しかし、核兵器は未だに世界に約2万発以上も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。また、最近の核をめぐる世界の動向は核不拡散体制を大きく揺るがしているところである。
  よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれるNPT再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう次の事項に取り組まれることを強く要望する。

1.政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶をめざす「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。

2.非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。

3.核拡散防止条約(NPT)の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約(CTBT)早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成22年3月2日

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣、消費者庁担当大臣

■改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

〔概 要〕

 経済・生活苦での自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、200612月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。
 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティネット貸付の充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果をあげつつある。
 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
 しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。
 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
 そこで、今般設置された消費者庁の共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。

1.改正貸金業法を早期に完全施行すること。

2.自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。

3.個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。

4.ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

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