久慈市章 
市議会ガイド  議員紹介 | 定例会議等の結果議長交際費
請願・陳情のご案内 傍聴のご案内 | 会議録の閲覧  市議会だより一般質問について 政務活動費について 議会改革について
ホームへ戻る
 

お選びください
 
平成29年9月(第16回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成29年7月(第15回)
臨時議会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成29年6月(第13回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成29年5月(第12回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
平成29年2月(第11回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成28年12月(第10回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成28年10月(第9回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
平成28年9月(第8回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成28年6月(第7回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成28年5月(第6回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成28年2月(第5回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
平成27年12月(第4回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成27年11月(第3回)
臨時会議
 >> 市長提出議案
平成27年9月(第2回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成27年8月(第1回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成27年6月(第2回)
定例会議
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成27年5月(第1回)
臨時会議
 
>> 市長提出議案
平成27年3月(第22回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成26年12月(第21回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
 平成26年11月(第20回)
臨時会
 
>> 市長提出議案
平成26年9月(第19回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成26年6月(第18回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成26年5月(第17回)
臨時会
 
>> 市長提出議案
平成26年4月(第16回)
臨時会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成26年3月(第15回)
定例会
 
>> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成25年12月(第14回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
 平成25年9月(第13回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 平成25年7月(第12回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 平成25年6月(第11回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
 平成25年3月(第10回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成24年12月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成24年9月(第8回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成24年9月(第7回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成24年6月(第6回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成24年5月(第5回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成24年3月(第4回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成23年12月(第3回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成23年9月(第2回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成23年8月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成23年6月(第28回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成23年4月(第27回)
臨時会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
平成23年3月(第26回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年12月(第25回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年11月(第24回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成22年9月(第23回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年6月(第22回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成22年4月(第21回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成22年3月(第20回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
平成21年12月(第19回)
定例会
 >> 市長提出議案

 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成21年11月(第18回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年10月(第17回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年9月(第16回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成21年7月(第15回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年6月(第14回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成21年5月(第13回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成21年3月(第12回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成20年12月(第11回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成20年9月(第10回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成20年6月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成20年5月(第8回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成20年3月(第7回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成20年1月(第6回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成19年12月(第5回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成19年11月(第4回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成19年9月(第3回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成19年6月(第2回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成19年5月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成19年3月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成18年12月(第8回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案

 >> 請願・陳情
平成18年11月(第7回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成18年10月(第6回)
臨時会
 >> 議案等審議結果
平成18年9月(第5回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成18年7月(第4回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成18年6月(第3回)
定例会
 >> 市長提出議案
平成18年4月(第2回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成18年3月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成18年2月(第25回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年12月(第24回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成17年11月(第23回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年9月(第22回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成17年8月(第21回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年6月(第20回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成17年5月(第19回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成17年3月(第18回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成17年2月(第17回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年12月(第15回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年10月(第14回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年9月(第13回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年7月(第12回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年6月(第11回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年5月(第10回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成16年3月(第9回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成16年1月(第8回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年12月(第7回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成15年10月(第6回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年10月(第5回)
臨時会
 >> 議員提出議案
平成15年9月(第4回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成15年7月(第3回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年6月(第2回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
平成15年5月(第1回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成15年3月(第31回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成15年1月(第30回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成14年12月(第29回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成14年10月(第28回)
臨時会
 >> 市長提出議案
平成14年9月(第27回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成14年6月(第26回)
定例会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 >> 請願・陳情
平成14年5月(第25回)
臨時会
 >> 市長提出議案
 >> 議員提出議案
 

 
定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成22年6月(第22回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第28号
久慈市議会議員定数条例H22.6.23原案可決
第32号久慈市議会議員定数条例H22.6.23議決不要
第34号最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書の提出についてH22.6.23原案可決
第35号米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書の提出についてH22.6.23原案可決

平成22年6月23日 
 意見書提出先:内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書

〔概 要〕

  中小企業・業者をめぐる経営環境は一向に好転せず、急激な円高の進行とデフレにより「二番底」が懸念される事態となっている。

景気の急速な悪化を受け、企業経営も労働者の暮らしも深刻な事態に直面している。輸出産業大手は業績を回復させつつあるが、その波及効果は弱く、国内の景気回復には内需主導型経済への転換が重要である。政府は予算を大幅に組み替え、緊急雇用対策や中小企業対策を打ち出しているが、状況は深刻化しており、施策の早急な実施が求められている。

最低賃金の引き上げは、貧困対策のみならず、景気刺激策としても有効である。低所得者層ほど消費性向は高く、身の回りの衣食関連財など中小企業の製品を地域で購入する傾向が強いからである。消費財やサービスへの需要が増えれば、それが雇用拡大につながり、低賃金の改善は、転職の減少と仕事の質の向上、採用・新人研修コストの削減、生活保護受給の抑制と社会保険料の支払い者の増加などの効果をもたらす。こうしたさまざまなメリットを踏まえ、中小零細企業に対する支援策を並行して進めながら、最低賃金の引き上げを着実に実現していくべきである。

下請け企業の実情からいえば、単価引き下げ圧力のもとで、いかにして適正単価を確立するかが大きな課題となっており、最低賃金の引き上げとあわせ、公正な取引ルールの確立が求められている。最低賃金を生活保護水準に引き上げ、企業間取引の力関係や、競争入札の力学の中でも貧困が生み出されないようにし、適正利潤を含んだ単価設定が可能となる経済社会を実現すべきである。

最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくし、早急に日本経済を景気回復への道へと導くため、次の内容を早期に実行するよう求めるものである。


1.政府は、ワーキング・プアの根絶と地域格差の是正を図るために、最低賃金1,000円と全国最低賃金制度を実現する最低賃金法の抜本改正を行うこと。

2.政府は、上記の法改正とあわせて、中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、正当な単価で取引が行われる経済環境を  実現すること。

3.政府は、企業に対し、労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求めること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


平成22年6月23日
 意見書提出先:内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長

■米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書 

〔概 要〕

 政府は、来年度以降からの戸別所得補償政策に先立つ「米戸別所得補償モデル事業」「水田利活用自給力向上事業」を4月からスタートさせたところである。

 これらの政策への期待の声もあるが、農林水産省が発表した2008年産米の全算入生産費は1俵あたり1万6,497円にもかかわらず、戸別所得補償の補償水準は全国一律の1俵あたり1万3,703円であり、極めて不十分といわざるを得ない。

米の需給と価格の安定に政府が責任を持たないもとで所得補償が実施されることにより、補てんを見越した大手流通資本などによる「価格破壊」や「買い叩き」が行われるとの懸念も広がっており、所得を補償するだけでは農家の経営を守ることができないことは明白で、価格を守る政策が基本に据えられることが求められている。

また、政府は「米あまり」を理由に、年々減反を増やしてきたところであるが、それでも米価が下落している今、国産米を圧迫している外米の輸入は容認できないところである。

 2009年産米を中心とした米流通は、深刻な停滞をきたしており、このまま出来秋に突入すると、期末在庫の関係上、2011年産米作付け数量を大幅に減らさなければならなくなることから、政府が緊急に備蓄米の買入れを行い、米のだぶつきを解消する以外に、これを解決することはできない。

政府は現在、目標とする買入れ数量の100万トンを備蓄米として確保しているが、2009年2月にルールを無視して集荷円滑化対策米として買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産米などの19万トンは主食用以外に処理し、これに見合う30万トン相当の備蓄米を買い入れることが求められている。

また、この間に政府は60kgあたり12,000円台という安値で備蓄米を買い入れているが、これは市場価格の暴落を加速するものであり、買入れにあたっては生産費をまかなう適正な価格水準とすることが求められている。

 米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させることは、政府が進める「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものであり、緊急対策が不可欠であると考えることから、次の内容の実現について求めるものである。


1.ミニマムアクセス米の受け入れ時に国内の米の需給に影響を与えないとした政府公約を守り、最低限、主食用のSBSや需要のないミニマムアクセス米の輸入を削減すること。

2.米の価格保障と所得補償を再生産を保障する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に責任を持つこと。

3.2009年2月にルールを無視して集荷円滑化対策米として買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産米などの19万トンを主食用以外に処理し、これに見合う30万トン相当の備蓄米を適正な価格水準で買い入れること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

<< 戻る
ホームへ戻る
Copyright © 2003, Kuji City Assembly
本サイトの内容を許可なく転載することを禁じます。