久慈市章 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成22年9月(第23回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第36号
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書の提出についてH22.9.10原案可決
第37号教育予算の拡充を求める意見書の提出についてH22.9.10原案可決
第38号保険で良い歯科医療の実現を求める意見書の提出についてH22.9.10原案可決

平成22年9月10日 

意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

■義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書

〔概 要〕 

 1953年、憲法の要請に基づく義務教育の根幹(機会均等、水準確保、無償制)を支えるため、国は必要な制度を整備することが必要であることから、義務教育費国庫負担法が制定され、義務教育費国庫負担制度が開始された。

 義務教育費国庫負担法制定後、地方の教育条件の整備状況、国と地方の財政状況を踏まえ、負担対象経費が拡大されたが、1985年から2004年にかけて、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況等を踏まえ、給料・諸手当以外の費用が一般財源化となり、この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきた。

 ところが、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担率を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定した。国の負担率が縮小されたことや地方交付税削減の影響、そして厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。

 将来を担う子どもたちの教育は極めて重要であり、子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が保証され、教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要がある。

 以上のことから、下記の事項の実現について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。


1.義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

2.義務教育費国庫負担割合について、2分の1に復元すること。


平成22年9月10日

意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

■教育予算の拡充を求める意見書

〔概 要〕

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。現在の社会経済不安の中で、貧困と格差は、世代間に引き継がれている状況があり、経済的な理由から高校生の中途退学者も増えている。日本の子どもに関する公的支出は先進国最低レベルとなっており、諸外国並みに、家計基盤の弱い家庭への子どもに係る給付拡充などの施策の実施が必要である。また、家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響がでないための、就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基盤充実が不可欠である。

 しかしながら、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっており、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など拡大する教育条件の自治体間の格差是正が急務となっている。

 このように、自治体の財政力や保護者の所得の違いにより、子どもたちが受ける「教育水準」の格差があってはならない。

 教育予算を国として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、下記の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。


1.「子どもと向き合う時間の確保」を図り、きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級の実現を図ること。

2.家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響がでないよう就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置を行うこと。

3.学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

4.教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。


平成22年9月10日

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

■保険で良い歯科医療の実現を求める意見書の提出について

〔概 要〕
  口腔の健康は人間の健康と生活の基本である。しっかり噛むことで全身の健康状態を高めることができる。特に今日の歯科医療は、糖尿病の管理をはじめ、高血圧症や動脈硬化、歯性感染症、誤嚥性肺炎、認知症の予防など、全身の健康にとって必要不可欠な口腔機能を維持する上で、ますます重要となっている。
また、多くの国民は、歯科医療について保険が適用される範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。

しかし、現実の歯科医療では、歯科診療報酬が抑制されているため、このような国民の要望に反して保険給付範囲は広がっていない。

2010年4月改定の診療報酬はわずかに引き上げられたとはいえ、医学的根拠のない包括化がされるなど十分な評価とはなっておらず、安価な報酬で患者を長期に継続管理していくことを歯科医療機関に求めるものとなっている。

そのような結果、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士等歯科医療従事者の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。

このような事態を放置すれば、多くの国民の健康維持に支障をきたすだけでなく、医療のレベルの維持はもちろん、QOL(生活の質)の低下、そして医療費の増大につながりかねない。

以上のことから、歯科医療従事者が歯周病の治療・管理が十分にできるとともに、良く噛める入れ歯が提供できるなど、保険で良い歯科医療が行えるよう、また、患者が安心して歯科受診できるよう次の事項の実現を強く求める。

1.患者窓口負担を軽減すること。

2.良く噛める入れ歯が保険給付として製作・装着・管理できるように、また、歯周病の治療・管理が保険給付として適切にできるようにするなど、良質な歯科医療が保険で提供できるように診療報酬を改善すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                   

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