久慈市章 
 
 
 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 


■平成22年12月(第25回)定例会議員提出議案一覧

 
発議番号
 
議決年月日
 
議決結果
 
第39号
現行児童福祉施策としての保育制度の維持と一層の改善を求める意見書の提出についてH22.12.15原案可決
第40号日本の「食」と「農」そして「地域経済」が犠牲を強いられるTPP協定締結への反対を求める意見書の提出についてH22.12.15原案可決
第41号過剰米対策に関する意見書の提出についてH22.12.15原案可決

平成22年12月15日 

意見書提出先:内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣、少子化対策担当大臣

■現行児童福祉施策としての保育制度の維持と一層の改善を求める意見書

〔概 要〕

わが国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超えた厳しいものとなっており、今後の社会・経済や子どもたちの健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、少子化対策の拡充が喫緊の重要課題となっている。

しかしながら、政府の少子化社会対策会議や地域主権戦略会議等では、少子化対策の中核である保育制度について、「幼保一体化」、「多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入」、「保育所最低基準を定める権限を都道府県条例へ移譲」等の大幅な規制緩和の実施が閣議決定されており、この制度改革は、児童福祉の根本を大きく後退させることとなる。

以上の趣旨に基づき、下記事項の実現について強く求める。

 

1 子どもの最善の利益のために、国及び都道府県、市町村の公的責任を明確にし、児童福祉施策としての保育制度を後退させないこと。

2 国の定める保育所の最低基準を改善すること。

3 保育の質を高めるための人材を確保し、正規雇用を行うために必要な財源を確保すること。

4 地域の少子化対策を充実させること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


平成22年12月15日

意見書提出先:内閣総理大臣、農林水産大臣

■日本の「食」と「農」そして「地域経済」が犠牲を強いられるTPP協定締結への反対を求める意見書 

〔概 要〕

 政府は11月9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「関係国との協議を開始する。」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定したところである。

 TPPは、完全な貿易自由化を目指した協定であり、交渉を進めようとする政府の動きに対し、生産現場では極めて大きな不安と動揺が生じている。

仮に、TPP交渉に参加し、農畜産物の関税を全面的に撤廃した場合、農林水産省の試算では、食料自給率は40%から14%へ低下、農業生産額は4兆1千億円程度が減少、雇用も340万人程度減少するとされており、わが国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることになる。

ついては、生産農家が将来にわたって「夢」と「希望」と「誇り」をもって営農できる農業政策の確立と地域経済を守る観点から、下記事項の実現について強く求める。

 

政府が進めようとしている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について、日本の「食」と「農」、そして「地域経済」が犠牲を強いられ、他の分野とのバランスを欠くような協定締結には断固反対すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


平成22年12月15日

意見書提出先:内閣総理大臣、農林水産大臣

■過剰米対策に関する意見書の提出について

〔概 要〕

平成21年産米は、国の需給見通しの誤りや過剰作付けにより本年10月には全国で40万トン、岩手県においても3万3千トンもの持ち越し在庫の発生が懸念される事態となっている。

 このままでは21年産米の古米処理経費の発生や22年産米の価格下落、23年産米の米生産数量目標の大幅な削減は必至と予想される。また、戸別所得補償モデル対策交付金の補てんを受けても農家経営は極めて厳しい状況になるものと危惧されることから、稲作農家が安心して米作りに取り組める環境の確立が必要である。

以上の趣旨に基づき、下記事項の実現について強く求める。

 

1 米戸別所得補償制度の安定運営のため、緊急の対策として政府買い入れによる相当量の棚上げ備蓄を実施し、市場の過剰感を一掃すること。

2 需給と価格の安定を図るという食糧法の規定に基づき、過剰米を国が責任をもって市場隔離する需給調整対策を恒久的な制度として確立・実施すること。

 
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