久慈市章 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成23年6月(第28回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
議決年月日
議決結果
第44号
原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書の提出についてH23.6.28原案可決
第45号原子力エネルギー政策を転換し、自然エネルギーの普及促進を求める意見書の提出についてH23.6.28原案可決
第46号東日本大震災からの早期復興に向けての支援強化を求める意見書の提出についてH23.6.28原案可決

平成23年6月28日

意見書提出先:内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣 

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

〔概 要〕 
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に数多くの尊い命を奪い、太平洋沿岸の市町村に壊滅的な被害を与えた。

 これらの甚大な被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所においては、大震災による電源喪失に伴い、原子炉の冷却機能が失われるとともに、放射性物質の拡散といった重大な事故が発生し、原発立地地域の住民をはじめ国民に大きな不安を与えている。さらには、放射線の影響から周辺地域では広範囲な避難指示の下、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、放射性物質の飛散や汚染水の放出による影響は、農業や漁業に甚大な影響を及ぼすとともに、風評被害も深刻な状況にある。

 現在のエネルギー事情を踏まえ、原子力発電所について、徹底した安全対策を早急に構築し、国民の不安を払拭することは国の責務である。

 よって、福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより、国内すべての原子力発電所の安全を確保するため、下記事項の実現について強く求める。

1 既存の原子力安全行政を抜本的に見直し、独立性の高い安全規制委員会を新設すること。

2 二度と原発事故を引き起こさないために、事故調査・検証委員会において、福島第一原子力発電所事故の構造的な要因を徹底的に洗い出すこと。

3 福島第一原子力発電所の事故原因の詳細な調査を踏まえ、耐震設計審査等の安全指針について見直しを行うこと。

4 既設の原子力発電所の地震対策、津波対策などについて、改めて点検を行うとともに、抜本的な安全対策を講じ、国民の安全・安心の確保に努めること。

5 既設の原子力発電所の安全確保等に関する情報公開、住民への説明、広報の充実強化を図ること。

6 国の防災基本計画や原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。

7 福島第一原子力発電所の事故による農業や漁業への風評被害を防止するよう万全の対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


平成23年6月28日

意見書提出先:内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣

■原子力エネルギー政策を転換し、自然エネルギーの普及促進を求める意見書 

〔概 要〕

 平成23年3月11日に東北・関東地方を襲った巨大地震と大津波は、東日本各地に甚大な被害を与えた。なかでも東京電力福島第一原子力発電所においては、巨大地震と大津波による電源喪失に伴い、原子炉の冷却機能が失われ、炉心溶融、そして大量の放射性物質の大気中への拡散といった重大な事故が発生し、今なお収束していない状況にあり、国民の生活に大きな影響を及ぼしている。
 よって、福島第一原子力発電所事故の早期収束に全力で取り組むとともに、原子力エネルギー政策を転換し、自然エネルギーの普及促進を図るため、下記事項の実現について強く求める。


1 原子力発電所の大規模新増設を前提とする既存のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、原子力発電所を段階的に縮小すること。また、原子力発電所の段階的な縮小に見合う自然エネルギーの普及促進に取り組み、低炭素社会への移行を図ること。

2 短期的な対応として、自然エネルギーの普及促進への加速的投資を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


平成23年6月28日

意見書提出先:内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、東日本大震災復興対策担当大臣

■東日本大震災からの早期復興に向けての支援強化を求める意見書


1 住宅再建ができない被災者のために、長期に生活できる公営住宅等を確保し、生活の安定を図ること。

2 被災者生活再建支援法に基づく支援金を生活再建に必要な額に引き上げること。また、手続きの簡素化を図るなど、被災者の生活再建に対する支援策の拡充を図ること。

3 被災者が経済的に自立できるよう、就業支援及び雇用創出を行うこと。また、被災した民間企業等に対して、新たな補助制度の創設や金融・税制上の優遇措置を講じること。

4 漁業関係者に対して、船舶の確保や漁業資材の購入、水産加工施設等の早期復旧に向けた支援を行うとともに、漁港や漁場の早期復旧を図ること。

5 今後のさらなる被害を防ぐため、湾口防波堤や防潮堤、水門、河川堤防など防災施設の早期復旧、早期整備を図ること。

6 一括交付金制度の導入など、被災地が実情に応じた迅速で柔軟な災害復旧を行うことのできる体制を整備するとともに、国庫補助率等の嵩上げや地方交付税の増額を行うなど、地方自治体に対する財政支援を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


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