久慈市章 
 
 
 
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 
 

■平成26年6月(第18回)定例会議員提出議案一覧

 
 
発議番号
 
件名
議決年月日
 
議決結果
第 20 号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の国の負担割合二分の一復元及び教育予算拡充を求める意見書の提出について26.6.25原案可決
第 21 号集団的自衛権行使を容認する憲法の解釈変更を行わないことを求める意見書の提出について26.6.25原案可決
第 22 号久慈市議会委員会条例の一部を改正する条例26.6.25原案可決
第 23 号久慈市議会会議規則の一部を改正する規則26.6.25原案可決
 

 
 

 
 
 

平成26年6月25日 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣

■少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の国の負担割合二分の一復元及び教育予算拡充を求める意見書

義務標準法では、1学級あたりの定員を小学校一年生から二年生まで35人とすることとしていますが、それ以上の拡充が進んでいません。岩手県では、加配措置を活用した県独自予算として、35人学級の拡充を小学校三年生、四年生まで行っています。

日本は、OECD諸国に比べて、1学級あたりの児童生徒数や教員1人あたりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。

社会状況等の変化により、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化し、発達障害など、特別な支援を要する子どもたちへの対応も課題となっています。このような課題の解決に向け、一人ひとりの子どもに丁寧な支援、対応を行うためには、1学級の規模を引き下げ、計画的な定数改善がぜひとも必要です。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人~30人を挙げています。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかです。

三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国の負担割合が二分の一から三分の一に引き下げられました。その結果、地方自治体財政は圧迫され、非正規教職員も増えています。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。

子どもの学ぶ意欲・主体的なとりくみを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。こうした観点から、2015年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く要望します。
 
 
 

1 小中学校における一学級あたりの定員を30人以下とし、適切な定数改善を進めること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国の負担割合を二分の一に復元すること。

3 学校施設整備費、教材費や図書費、就学援助費や奨学金、学校や通学路の安全など、特にも被災地方自治体における教育予算が十分に確保できるよう、地方交付税を含め国の教育予算を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。


 

平成26年6月25日 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、防衛大臣

■集団的自衛権行使を容認する憲法の解釈変更を行わないことを求める意見書
 歴代政権は「憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解(1981年5月政府答弁書)を踏襲してきた。

しかし、安倍首相は、2月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に、「与党と議論して政府として責任をもって閣議決定し、その上で国会で論議いただきたい」と述べ、国会審議を経ず内閣の一存で強行する考えを明確に示した。

政府は、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し与党内で調整をしたうえで閣議決定を行う予定とされている。

しかし、このように一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない。

よって、政府に対して、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 
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