久慈市章 
 
 
 
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平成15年6月(第2回)
定例会
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平成15年5月(第1回)
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平成15年3月(第31回)
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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 
 

■平成26年9月(第19回)定例会議員提出議案一覧

 
 
発議番号
 
件名
議決年月日
 
議決結果
第 24号「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書の提出について26.9.12原案可決
第 25号 「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」継続を求める意見書の提出について26.9.12原案可決
第 26号消費税10%への引き上げ反対の意見書の提出について26.9.12原案可決
 

 
 

 
 
 

平成26年9月12日 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

■「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書

 
 2006(平成18)年12月に国連総会で採択され、2008(平成20)年発効した「障害者権利条約」第2条には、「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語であると国際的に認知された。

国内では、2011(平成23)年8月に一部改正された「障害者基本法」第3条第3項において、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」と定められ、同法第22条において、国及び地方公共団体に対し、障がい者の情報取得や意思疎通を図ることができるようにするため、情報提供施設の整備や意思疎通仲介者の養成・派遣等が図られるよう必要な施策を講じることを義務づけていることから、手話が音声言語と同様な言語であることを広く国民に示し、日常生活、就労、教育の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが万遍なく保障され、手話を必要とする人が自由に社会に参加できる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。

手話は、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を用い、独自の語彙や文法体系でもって表現する言語であり、手話を使用する聴覚障がい者()にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として極めて重要な役割を担っている。

2013(平成25)年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障がいを理由とする差別を受けることなく、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指している。

よって、国会及び政府は、下記の内容を盛り込んだ「手話言語法(仮称)」を制定するよう強く要望する。

                              記

1.聴覚障がい者の家族や身近な人たちに、手話に関する情報提供を行うとともに、手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使用することのできる教育環境づくりを進めること。

2.手話が音声言語と同様な言語であることを広く示すとともに、国民が手話に触れ、手話を習得できるための環境づくりを進めること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。


 

平成26年9月12日 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣、
復興大臣

■ 「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」継続を求める意見書

 

 東日本大震災から3年が経過しました。東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学等が困難な子どもを対象に、国による就学支援等が行われています。

 幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学級・学校、私立学校、専修学校・各種学校に対して自治体が実施している既存の就学支援事業等において、震災により、対象者増や単価増が見込まれるため、自治体の新たな負担を全額国費で国が負担・支援するもので、2011年度の国の補正予算において、2014年度まで必要な支援ができるよう「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」が創設された経緯があります。

 事業対象の子どもの数は全国で、2011年度67,639人、2012年度58,352人、2013年度52,436人となっており、久慈市においても、2014年度小中学生60人以上が対象児童生徒となっており、支援の継続が必要な状況となっています。学校現場からも2014年度で終了することのないよう制度の継続を強く望む声が届いています。

 こうした状況をふまえ、経済的に困窮している家庭の子どもたちの就学・修学が保障されるよう、下記事項が実現されるよう強く要望します。

                              記

1.東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子どもたちの就学・修学を保障するため、引き続き、2015年度以降も全額国費で支援する「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を継続すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。


 

平成26年9月12日 
 意見書提出先:内閣総理大臣


消費税10%への引き上げ反対の意見書

 
本年4月より消費税率が8%となり、住民の生活と景気に大激震を与えています。

総務省が発表した5月の家計調査では、消費支出が前年同月比8.0%減り、減少率は4月の4.6%から拡大、東日本大震災があった2011年3月のマイナス8.1%以来の落ち込みとなり、増税による深刻な影響は誰の目にも明らかです。

それにもかかわらず、政府は夏場に向けて経済を強め、その夏場の経済指数を踏まえて12月初旬にも来年10月からの消費税10%を決定するとしています。

しかし、たとえアベノミクスによってマクロ的経済指標が上向くことがあっても、経済格差の広がりは顕著であり、中小企業・労働者を土台とする国民経済は、一方で年金等社会保障削減の影響を受け、さらなる消費税増税は一層の深刻な消費不況を招き、地域経済に計り知れない影響を与えることは必至です。それは全体としての税収減を招き、財政再建にもまったく逆行します。

これ以上の消費税増税は、地域の中小企業倒産、失業者増大などの地域経済の壊滅的打撃を与えます。

こうした状況をふまえ、下記事項が実現されるよう強く要望します。

                              

1.消費税10%への引き上げをしないこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 
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