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定 例 会 ・ 臨 時 会 の 結 果
 

■平成26年12月(第21回)定例会議員提出議案一覧

発議番号
件名
議決年月日
議決結果
第27号議員定数に関する調査特別委員会の設置について26.12.4原案可決
第28号 米価安定対策等に関する意見書の提出について26.12.17原案可決
第29号久慈市議会の会期等に関する条例26.12.17原案可決
第30号久慈市議会会議規則の一部を改正する規則26.12.17原案可決
第31号久慈市議会定例会規則を廃止する規則26.12.17原案可決
第32号専決処分事項の指定についての一部改正について26.12.17原案可決
 

  
平成261217
 
 意見書提出先: 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣


米価安定対策等に関する意見書


26年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額は、農地の集積をすすめてきた大規模な担い手ほど被る影響は大きく、こうした深刻な状況は、本県農業・稲作農家の経営に甚大な影響を及ぼすだけでなく、「新たな農業・農村政策」の取り組みにも影響を及ぼすものと考えられます。

こうした状況においても、政府は、需給調整のための出口対策は行わず、収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)およびナラシ移行のための円滑化対策(平成26年産限り)のみで対応する方針を示していますが、ナラシ対策には課題があり、来年以降も稲作を継続していくためには、緊急対策を実施するとともに、万全なセーフティネット対策を構築していく必要があります。

よって、国においては、将来にわたって安定的な稲作経営を展望できるよう、早急に次の措置を講じるよう強く要望します。

                               

1.特例措置を含めたナラシ対策等の適切な運用

(1) ナラシ対策については、当面の営農・生活資金の確保対策とあわせて、最大でも標準収入額の2割までしか補填対象とならないことから、今後の米価動向等をふまえつつ、補填対象や補填割合の拡大など特例的な措置を講じること。

(2) 27年産に向けては、極力多くの担い手が2割の収入減少に備えたコースに加入するよう推進を行うとともに、27年産米にかかる標準的収入額の大幅な減少が想定されることから、算定期間の拡大など必要な見直しを行うこと。

(3) また、意欲ある多様な担い手がナラシ対策に加入できるよう、認定農業者制度の弾力的な運用の徹底や集落営農の組織化を進めるとともに、とりわけ県や市町村が定める所得目標については、地域実態に応じた柔軟な対応を行うよう強力に指導すること。

2.異常気象への十分な対応

26年産米については、8月以降の低温や日照不足等の影響により、青死米等の発生の増加や登熟不足が確認されており、こうした異常気象により生産者等が不利益を被らないよう対策を検討すること。

3.26年産米の適正販売に向けた環境整備

26年産米について、長期計画的に需給に応じた適切な販売を推進していく観点から、米穀機構の過剰米対策基金の残を見極めつつ、その活用などの民間の取り組みを支援すること。

4.飼料用米の生産拡大に向けた環境整備と長期的・継続的な支援確保

(1) JAグループは、27年産において60万トンの生産振興目標を設定し、飼料用米の大幅な生産拡大に取り組むこととしており、この取り組みを後押しするよう水田活用の直接支払交付金の万全な予算を確保すること。

(2) 将来に向けた積極的な投資を促し、生産者が長期的に安心して飼料用米等の生産に取り組むことができるよう、新たな食料・農業・農村基本計画に水田活用の直接支払交付金の長期的かつ継続的な支援について明記するなど、生産現場に安心を与えるメッセージを国として強く示していくこと。

5.27年産米の適切な生産数量目標の設定

27年産の生産数量目標については、JAグループの飼料用米の生産拡大に向けた取り組みのほか、入口対策のみで需給調整をはかる現行の政策の枠組みをふまえ、例年発生している過剰作付や25年産の持越在庫、消費動向等を勘案した適正な水準に設定すること。

6.将来展望の描ける総合的な水田農業政策の確立

(1) わが国の主食である米については、毎年安定した価格で生産・供給できることが生産者・消費者双方にとって望ましく、30年産を目途とした生産調整の見直しに向け、米の需給と価格の安定に向けて果たすべき国や関係者の役割など、米政策の見直しの十分な検証を行うとともに、水田フル活用ビジョンの充実や主体的な判断で生産に取り組むことができる地域の担い手の確保・育成など、さらなる環境整備をすすめること。

(2) また、米の需要拡大に向けて、国を挙げて、主食用米の消費拡大対策や輸出促進対策の取り組むこと。

(3) ナラシ対策のほか、政府が創設を目指す収入保険制度を含めて、過去の一定期間の収入等を基に補填基準を設定する仕組みのセーフティネット対策では、継続的な米価下落には耐えられないため、担い手の所得や生産コスト等に着目し、担い手が再生産可能な所得を確保できる万全なセーフティネット対策を構築すること。

(4) また、担い手の所得等に着目した万全なセーフティネット対策が確立されるまでの間は、再生産可能な水準で米価を安定させる必要があるため、政府備蓄米制度の柔軟な運用や仕組みの改善などを通じた適切な対応を行うこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
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