久慈市章 
 
 
 
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定 例 会  ・ 臨 時 会 議 の 結 果
 
 

・平成27年6月(第2回)定例会議員提出議案一覧

 
 
発議番号
 
件名
議決
年月日
 
議決結果
第38農業協同組合法改定をはじめとした「農業改革」に関する意見書の提出について27.6.24原案可決
第39少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の国の負担割合二分の一復元及び教育予算拡充を求める意見書の提出について27.6.24原案可決
第40久慈市議会委員会条例の一部を改正する条例27.6.24原案可決
第41久慈市議会会議規則の一部を改正する規則27.6.24原案可決
第42安全保障法制の整備に当たり、十分な国民への説明と憲法の理念を尊重し国会などでの慎重審議を求める意見書の提出について27.6.24原案可決
 
 
 
平成27年6月24
 
 意見書提出先: 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣


農業協同組合法改定をはじめとした「農業改革」に関する意見書

政府は、今通常国会に農業改革に関する法案を提案しました。

規制改革会議の答申を受けて進められている「農業改革」の名による農協・農業委員会改革は、地域農業や農協の在り方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのものの在り方に関わる重大な問題です。

今回提起されている「農業改革」は、安倍首相の「日本を世界で一番、企業が活躍しやすい国にする」という成長戦略の一環として、これまで競争原理がなじまないとされてきた医療・健康分野と並んで、農業を企業の自由競争の場に開放する政策として進められているもので、その障害となる農地法や農協、農業委員会を岩盤規制と称して、事実上の解体を目指すものになっている。

今回の「農業改革」が進められるならば、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合を破壊することになってしまう。ICA(国際協同組合同盟)も、協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判している。

安全、安心な食料を生産する家族農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策、そして地域農業と家族農業経営、地域の暮らしを支える農協を発展させることこそ、地域と地域経済を活性化させる道だと考えることから、下記の事項について強く要望する。

1 農政改革に当たっては、国連も推奨している家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改正や農業委員の公選制の廃止をやめること。

2 協同組合である農協の在り方は、農協自身の改革を尊重し、法的な措置による強制はやめること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 
平成27年6月24日
 
 意見書提出先:  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣


 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の国の負担割合二分の一復元及び教育予算拡充を求める意見書

 義務標準法では、1学級あたりの定員を小学校一年生は35人とすることとしていますが、それ以上の拡充が進んでいません。岩手県では、加配措置を活用した県独自予算として、35人学級の拡充を小学校四年生まで及び中学校一年生において行っています。

日本は、OECD諸国に比べて、1学級あたりの児童生徒数や教員1人あたりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。

社会状況等の変化により、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化し、発達障害など、特別な支援を要する子どもたちへの対応も課題となっています。このような課題の解決に向け、一人ひとりの子どもに丁寧な支援、対応を行うためには、1学級の規模を引き下げ、計画的な定数改善がぜひとも必要です。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人~30人を挙げています。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかです。

三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国の負担割合が二分の一から三分の一に引き下げられました。その結果、地方自治体財政は圧迫され、非正規教職員も増えています。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。

子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。こうした観点から、平成28年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く要望します。                     

1 小中学校における一学級あたりの定員を30人以下とし、適切な定数改善を進めること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国の負担割合を二分の一に復元すること。

3 学校施設整備費、教材費や図書費、就学援助費や奨学金、学校や通学路の安全など、特にも被災地方自治体における教育予算が十分に確保できるよう、地方交付税を含め国の教育予算を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。




 平成27年6月24日
 
 意見書提出先:   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣

 安全保障法制の整備に当たり、十分な国民への説明と憲法の理念を尊重し国会などでの慎重審議を求める意見書


 政府は第189回通常国会に「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の2法案を提出した。

国際平和支援法案は多国籍軍などの戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、平和安全法制整備法案は集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法改正案等10法案を一括したものである。

5月26日から国会で安全保障関連法案の審議が始まったが、共同通信社による5月30日、31日の全国世論調査では安倍政権の姿勢に対し、「十分に説明しているとは思わない」との回答が81.4%、法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は68.0%で、国民の懸念が示された。

よって、国におかれては、国民を守るための安全保障法制の整備に当たっては、平和に対する国民の不安や疑念を払拭するためにも、十分な国民への説明と憲法の理念を尊重し、今国会での成立にこだわらず慎重審議を尽くされるよう強く要請し、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




 
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