久慈市章 
 
 
 
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定 例 会 議 ・ 臨 時 会 議 の 結 果
 
 

・平成27年9月(第2回)定例会議員提出議案一覧

 
 
発議番号
 
件名
議決
年月日
 
議決結果
第2号医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書の提出について27.9.17原案可決
第3号医療費助成制度における現物給付導入に係る国庫負担金削減の撤廃を求める意見書の提出について27.9.17原案可決
 
 
 
平成27年9月17
 
 意見書提出先: 岩手県知事


■医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書

 

県は、医療費助成制度の給付方法について、就学前児童及び妊産婦については平成28年8月より現物給付を導入する方針としているが、その他の助成制度対象者は償還払いのままである。

償還払いは、医療機関を受診した際に窓口で一旦法定の一部負担金を支払い、負担上限額を超えた分が後日払い戻される。一方の給付方法である現物給付は、医療機関窓口において負担上限額までの支払いで済み、東北では秋田県や山形県は全ての制度で現物給付を導入してる。

患者にとって現物給付のメリットは、負担上限額分の医療費を用意しておけば、それ以上の支払いが不要なことである。そのため安心して受診でき、傷病の早期発見・早期治療につなげることができる。

また、償還を受けるために必要な医療費助成給付申請書の手続きが不要。市町村にとっては、償還に係る事務作業や振込手数料が不要。医療機関にとっては、医療費助成給付申請書の確認とレセプトへの貼付が不要である。

以上の点から、岩手県におかれましては、県民の健康増進及び早期発見・早期治療による重症化防止のため、次の項目について早期に実現されるよう要望する。


1 県は医療費助成制度の給付方法について全て現物給付とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。






 
平成27年9月17日 

 意見書提出先:  内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長



■  医療費助成制度における現物給付導入に係る国庫負担金削減の撤廃を求める意見書


  地方自治体が行っている医療費助成制度について、その給付方法の一つである現物給付は、医療機関窓口において負担上限までの支払いで済む方法である。

患者にとって現物給付のメリットは、負担上限額分の医療費を用意しておけば、それ以上の支払いが不要であるため安心して受診でき、傷病の早期発見・早期治療につなげることができる。

また、一方の給付方法である償還払いの際に必要となる医療費助成給付申請書の手続きが不要。市町村にとっては、償還に係る事務作業や振込手数料が不要。医療機関にとっては、医療費助成給付申請書の確認とレセプトへの貼付が不要である。

しかし現物給付を導入すれば、ペナルティとして国からの交付金等が減額されてしまうものである。

医療費助成制度は、乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者、ひとり親家庭の方々にとって、安心して傷病の早期発見・早期治療をすることができる必要な制度であり、住民の健康のために患者負担を軽減している自治体に対してペナルティを課すことは遺憾である。

以上の点から、国におかれましては、住民の健康増進及び傷病の早期発見・早期治療による重症化防止のため、次の項目について早期に実現をするよう要望する。

 1 国は医療費助成制度で現物給付を導入している自治体に対する国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置を行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




 
 
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