久慈市章 
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定 例 会 議 ・ 臨 時 会 議 の 結 果
 

■平成28年6月(第7回)定例会議議員提出議案一覧

発議番号
件名
議決年月日
議決結果
第6号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出について28.6.22原案可決
 

 
平成28年6月22
 
 意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣


 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書

日本はOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完成後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。

自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要であり、一人ひとりの子どもたちへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しているほか、日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もある。こうしたことの解決にむけて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。

いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われており、このことは、自治体の判断として少人数教育の推進の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として定数改善にむけた財源保障をすべきである。

子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられるよう、憲法に教育を受ける権利が定められているが、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えている。

よって、子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠であることから、下記事項が実現されるよう強く要望する。

                          

1 子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




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