久慈市章 
 
 
 
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定 例 会 議 ・ 臨 時 会 議 の 結 果
 
 

■平成29年6月(第13回)定例会議議員提出議案一覧

 
 
発議番号
 
件名
議決
年月日
 
議決結果
第12号核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現への努力を求める意見書の提出について29.6.21原案可決
第13号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出について29.6.21原案可決
 
 
 
 



平成29年6月21
 
 意見書提出先: 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、内閣官房長官 

  

■ 核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現への努力を求める意見書


 

昨年12月23日、国連総会において核兵器禁止条約の制定交渉を本年3月から開始する決議が賛成多数で採択された。

核兵器を条約で禁止し、廃絶することについては、長年にわたって国際社会が強く求めてきたところであるが、我が国は多くの核兵器保有国に同調し、この決議に対し反対票を投じた。

我が国は、核兵器の非人道性、残虐性を自ら体験した唯一の被爆国として、とりわけ核兵器廃絶への取り組みに積極的に貢献してきたところであり、政府は各国政府と協力して積極的にその役割を果たしていくことが求められている中、この決議に反対し、さらに本年3月に開催された核兵器禁止条約の国連会議(第1回交渉会議)に参加しなかったことは、国民や被爆者に対して背を向ける態度と言わざるを得ない。

よって、国においては、核兵器により唯一国民が被爆した国として、核兵器廃絶の取り組みを推進するため、6月15日から国連本部で開催されている核兵器禁止条約の制定に向けた第2回交渉会議に参加し、条約の実現に努力するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





平成29年6月21
 
 意見書提出先: 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣


 

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書


 

学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。

そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっている。公益財団法人連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書では、7~8割の教員が一月の時間外労働が80時間となっていること、一割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされている。明日の日本を担う子供たちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせない。

義務教育費国庫負担制度については、平成18年「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、地方自治体の財政を圧迫していることから、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

ゆたかな子どもの学びを保証するための条件整備は不可欠であることから、下記事項が実現されるよう強く要望する。

1 計画的な教職員定数改善を推進すること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 
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