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立地優遇制度

久慈市・岩手県では企業の皆様に対して次のような優遇制度を用意しております。
また、立地に際しまして「オーダーメード型」の優遇制度を案件ごとにご提案させていただきます。
詳しくは、久慈市役所「商工振興課」までお問い合わせください。

 

補助金


企業立地促進事業費補助金・広域連携雇用促進補助金

要件に適合する企業が工場等を新増設する場合には「企業立地促進事業費補助金」「広域連携雇用促進補助金要綱」により補助金が受けられます。

 工場、物流施設、試験研究機関、コールセンター
  の立地をお考えの皆様
 中小企業2分の1補助!大企業3分の1補助! 
  ただし、国補助と併用した場合
 詳しくは、下記をご覧ください。

 久慈市では、「津波・原子力災害被災地域雇用創出起業立地補助金(国)」と連動した補助制度を用意しております。
 国の補助金の採択率が上限(中小企業:2分の1 大企業:3分の1)を下回った場合、その差額を久慈市が補助します。(限度額:3億円)

 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(国)中小企業:2分の1 大企業:3分の1
 ※今後の公募予定等、制度詳細については、産業開発課(0194-52-2369)までお問い合わせください。
対象業種工場
 製造業の用に供される施設 
物流施設
 自ら使用するための倉庫、配送センター等
試験研究施設
 製造業を営む方が、製品開発等を行うための試験研究施設
コールセンター等
 情報サービス業、インターネット付随サービス業
要  件「津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(国)」の採択企業
対象経費「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(国)」の
申請補助率と採択補助率の差額(限度額 3億円)
立地場所久慈市内であれば立地場所を問いません
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を使用しない場合対象経費の10分の1以内の額(1億5,000万円限度、分割交付可) 
【久慈地区拠点工業団地への立地】 
用地費の10分の1相当額を控除して得た額の10分の2相当額を補助額に上乗せ 
【上記以外の場所への立地】 
対象経費の20分の1以内の額(1億5,000万円限度、分割交付可) 
※その他業種等、要件がございます。
 上記補助金が交付決定となった場合、下記の補助金についても交付を受けることができます。
雇用奨励補助金久慈市に住所を有し、6箇月以上雇用されている新規常用雇用者1人につき5万円
(久慈市から交付)
広域連携雇用促進補助金久慈広域に住所を有し、6箇月以上雇用されている新規常用雇用者1人につき5万円
(雇用者が居住する町村から交付) 
【久慈市認定要件】 
 新設増設
投資規模5,000万円以上1億円以上
新規常用雇用者10人以上10人以上

起業・立地奨励補助金

企業立地及び企業を奨励するため、市外企業、市外に住所を有する方が市内に工場等を新増設する場合の土地又は建物の賃借料の一部を補助します。

対象業種 製造業
ソフトウェア業
自然科学研究所
コールセンター業
要件新規常用雇用者 2人以上
施設に関し必要な手続きがとられていること
対象経費賃貸借契約書で定める賃借料(敷金、権利金に類する経費以外)
補助額賃借料の2分の1以内の額(24月限度) 
ただし、次表のとおり限度額あり
新規常用雇用者数補助限度額(円)
~5人50,000
5人~ 9人100,000
10人~19人200,000
20人~29人300,000
30人~39人400,000
40人~500,000

 

融資 企業立地促進資金貸付制度

工場等を新設又は増設するときは「岩手県企業立地促進資金貸付要綱」に基づき県単独の低利融資が受けられます。


融資対象となる資金使途


    1. 工場用地の取得及び造成に要する資金
    2. 工場、構築物の建設及び取得に要する資金
    3. 機械・設備に要する資金
    4. 電力供給設備工事費負担金の支払いに要する資金

融資の条件(平成26年4月1日現在)

貸付期間(1) 10年以内(うち据置期間3年以内)
(2) 15年以内(うち据置期間3年以内)
貸付利率(1) 年1.80%以内 (2) 年2.0%以内
取扱金融機関岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、商工組合中央金庫盛岡支店、
県内信用金庫の本店及び支店
信用保証必要に応じて岩手県信用保証協会の保証を付す。
その他の融資条件取扱金融機関の所定の条件による。

 

税制上の優遇措置


久慈市復興産業集積区域にに立地する場合
 ・法人税の税額控除(最大20%)
  ・法人事業税 5年間免除
  ・不動産取得税  免除
  ・固定資産税 5年間免除
 
の税優遇を受けることができます。
 具体の適用要件もございますので、商工振興課までお問い合わせください。
  
以下の優遇制度もございます。
詳しくは、商工振興課(0194-75-3891)までお問い合わせください。
立地場所市内全域農工地域山形町全域久慈地区拠点工業団地 
久慈港半崎 工業区域 
久慈港諏訪下工業区域
工場等の規模減価償却資産 
2,500万円超
減価償却資産 
3,000万円超 
15人超
特別償却施設 
2,700万円超
・減価償却資産5,000万円以上 
・常用雇用者数 
5人以上
対象業種製造業 
ソフトウェア業 
自然科学研究所
製造業 
道路貨物運送業 
梱包業 
卸売業
製造業 
ソフトウェア業 
旅館業
製造業
優遇措置固定資産税課税免除(3年間)同左同左・固定資産税課税免除(3年間)
その後2年間1/2課税 
・事業税課税免除(3年間)
その後2年間1/2課税 
・不動産取得税免除



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