岩手県久慈市
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市政情報

市長所信表明

はじめに

 第18回久慈市議会定例会が開会されるに当たり、市政の運営について所信の一端を申し述べさせていただきます。
 私は、3月の市長選挙におきまして、市民の皆様からご信任をいただき、久慈市のまちづくりを担わせていただくこととなりました。
 この上ない光栄でありますとともに、その重責に身の引き締まる思いであります。
 久慈市長として、市民の皆様の負託にこたえ、ふるさと久慈の発展のために全力を尽くしてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 さて、東日本大震災から3年3か月が経過しようとしております。改めて、犠牲になられた方々に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 久慈市は、震災直後より、国内外からの多くのご支援に支えられてまいりました。また、市内の津波被害がなかった地域の皆様には、自らも不便な生活を余儀なくされながらも、被災された方々に心を寄り添い市民が一丸となって復旧・復興に取り組んできたところであり、心から感謝を申し上げます。
 この度の選挙を通じ、市民の皆様のふるさと久慈を想う気持ちを直接お聞きし、豊かな地域づくりに努力されている姿に接し、深い感銘を受けたところでございます。
 また、美しい自然環境や豊富な海の幸、山の幸など、久慈の誇るべき宝を改めて肌で感じ取ることができました。
震災からの復興を一日も早く、成し遂げるとともに、このような地域の宝を守り、育みながら、活力と笑顔あふれる、豊かなまち久慈を築いていくことが、私の使命であると決意を新たにしているところでございます。
 さて、最近の国の月例経済報告によると、景気は緩やかに回復していると示されておりますが、消費税の増税もあり、市民の皆様の生活においては、景気回復を十分に実感できておらず、地域経済においても、予断を許さない状況であります。これに加え、合併による地方交付税優遇措置も今後、縮減されていくこともあり、中長期的には厳しい財政状況が見込まれております。
 市内では厳しい雇用環境が続いており、市民所得も県平均以下となっております。さらには、前岩手県知事である増田寛也氏が座長を務める日本創成会議において、先日、発表された全国の人口予測において、当市の人口は、今後30年の間に40%以上減少するという厳しい結果が示されたこともあり、人口減少、少子高齢化など、多くの様々な課題を抱えております。
 また、市民の皆様からは市政運営に対する厳しいご意見をいただいていることも事実であります。
 このため、市政運営に当たりましては市民の皆様との対話を重ねる現場主義、行動力を大切にし、知恵を出し合い、汗をかきながら限られた財源を有効に活用し、これらの課題解決に向けて全力で取り組んでまいります。
 それでは以下、久慈市を「活力と笑顔あふれる豊かなまち」にしていくための市政運営の方針について、先般の市長選挙におきまして約束させていただきました九つの柱ごとに主要な施策につきまして申し述べます。

1 市政刷新のための改革

 第1は、「市政刷新のための改革」についてであります。
 これからの市政運営において重要なのは、「市民との協働」であります。行政だけでものを決めるのではなく、市民の皆様と一緒になって考え、行動していく姿勢を大事にしてまいります。また、市政を刷新するために行財政改革を断行します。不要不急の事業を見直し、無駄をなくすことにより財源を生みだし、市民生活の向上に振り向けてまいります。
 「広域連携」につきましては、近隣の市・町・村さらには県や国との連携を深めて地域全体で活性化を図ることが重要であり、三圏域連携懇談会、三陸沿岸都市会議及び久慈広域連合等の場を活用しまして連携を一層、強化してまいります。
 「市長多選自粛条例」につきましては、議会のご理解をいただきながら制定に向けて、取り組んでまいります。
 行政組織のスリム化につきましては、近年、民間、行政を問わず組織の改革、改善が求められている中で、副市長を2人制から1人制に改めたところであり、今後も、行政の役割について認識し、行政サービスの向上を図るとともに、さらなる効率化・スリム化に取り組んでまいります。
 併せて、職員の研修等を充実し、前例主義にとらわれない、市民目線で考え行動できる職員を育て、時代や市民のニーズ、新たな行政課題に的確かつ迅速に対応し、最小の経費で最大の効果を発揮することができる組織体制の構築に努めてまいります。
 広聴広報につきましては、例年実施している「市長への手紙」や「市政懇談会」に加え、小規模な座談会を数多く開催するなど、市民の声を市政に活かす広聴活動に取り組むとともに、より充実した「広報紙」の発行と透明性の高い市政情報の発信に努め、開かれた市政の推進を図り、市民の皆様の市政への積極的な参画を促します。
 公共施設の管理につきましては、本年4月、国から示された公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に向けた「公共施設等総合管理計画」策定の指針に沿って、本年度から計画策定に取り組んでまいります。

2 震災復興に最優先で取り組む

 第2は、「震災復興に最優先で取り組む」についてであります。
 3年前の東日本大震災の発災からこれまでの間、甚大な被害を受けた水産業や事業所の早期復旧、住宅再建のための集団移転事業及び支援策の拡充などに、鋭意、努めてきた結果、当市の復旧・復興は順調に進んできたものと捉えております。
 今後は、復興計画に定めます「新たなまちづくり」を目指し、飛躍へと、その歩みを進めてまいります。
 生活の再建に当りましては、被災者の安定した生活を確保するとともに、復興した「まち」の活力を持続していくため、雇用の場の創出・確保が最も重要でありますことから、復興産業集積区域への企業誘致や設備投資を促進するなど、雇用環境の向上に努めてまいります。
 また、東日本大震災による被災者の住宅再建に対し、生活再建住宅支援事業による利子補給等の各支援策により早期に復興が推進できるよう取り組むとともに、被災者生活再建支援制度や貸付制度及び市独自の住宅再建等支援制度によりまして、引き続き、きめ細かな支援をしてまいります。
 水産業等の復興につきましては、湾口防波堤の整備に伴い創出されます静穏水域を活用した漁業の振興を模索するほか、大規模園芸団地の整備等を推進してまいります。
 災害に強いまちづくりにつきましては、将来の大規模災害に備えるため、久慈市地域防災計画や総合防災ハザードマップ、地域での防災ワークショップでの結果を踏まえ、一次避難所や避難路について、調査・検討し、整備に向けて取り組んでまいります。
 東日本大震災からの「復興道路」として国が整備を進めている高規格道路「八戸・久慈自動車道」及び地域高規格道路「三陸北縦貫道路」を含む三陸沿岸道路につきましては、確実に全線完成が図られるよう予算確保について、関係機関と一体となって取り組んでまいります。
 「復興支援道路」として位置づけられている「国道281号」や「国道395号」及び「主要地方道久慈岩泉線」など主要幹線道路につきましては、早期に改良整備が図られるよう、県に強く要望してまいります。
 特に、国道281号は、県北沿岸地域と県都盛岡市を結ぶ重要な路線として、抜本的な改良が必要でありますことから、いわゆる「90分構想」の実現に向け、より一層、関係機関に働きかけてまいります。
 東日本大震災で浸水被災のあった地区において、市が整備を進めている避難道路につきましては、早期に供用開始できるよう努めてまいります。
 津波から市民の生命と財産を守る防潮堤、河川堤防及び水門・陸閘の遠隔操作化につきましては、早期完成を目指し、県とともに取り組むほか、久慈川河川堤防の嵩上げに伴う、湊橋の架け替え整備にも、鋭意、取り組んでまいります。
 総合防災公園整備事業につきましては、本当に必要な施設を最小限の経費で整備することが重要だと捉えております。
 今後におきましては、「都市計画マスタープラン」の見直しや「緑の基本計画」の策定を行う中で、久慈市全体の都市施設のあり方を検討し、多くの方々のご意見をお聞きしながら事業を進めてまいります。
 また、震災の記憶や記録を風化させることなく、次世代に継承するため、震災資料のデジタル化によるアーカイブ事業に取り組んでまいります。

3 観光による賑わいのあるまちづくりを進める

 第3は、「観光による賑わいのあるまちづくりを進める」についてであります。
 観光による賑わいのあるまちづくりにつきましては、「あまちゃん」効果を最大限に活用しながら、当地域の「北限の海女」や「琥珀」、「白樺林」、「まめぶ」などの従来の観光資源の魅力を発信しながら、「三陸ジオパーク」や「みちのく潮風トレイル」といった新たな観光資源を活かし、観光ガイドの育成やモデルコースの設定、ツアーの造成など、市民の皆様と一緒に本格的な「観光のまち久慈」を確立し、賑わいの創出に取り組んでまいります。
 また、あまちゃんロケ地案内看板の新設や既存観光看板の改修を行うとともに、周辺市町村をはじめ、「北三陸あまちゃん観光推進協議会」等の関係機関と連携を深め、「北三陸」の魅力を発信し、交流人口の拡大に努めてまいります。
 観光施設の復旧につきましては、当市を代表する観光施設である「地下水族科学館もぐらんぴあ」、「小袖海女センター」の早期再建に向け鋭意取り組んでまいります。
 体験型・交流型観光の振興につきましては、農山漁村体験や伝統食文化など、地域の特徴的な素材を活かしたメニューの充実を進め、現在の教育旅行中心の受入を一般旅行者まで拡大し、更なる交流人口の拡大に努めてまいります。
 また、「ふるさと久慈を応援したい」、「ふるさと久慈のために役に立ちたい」など久慈市にゆかりのある方々、久慈市を応援したい気持ちを持っている方々の声を形にするための仕組みづくりといたしまして、「ふるさと納税」制度のPR強化に努め、応援をしていただいた方への特典の創設などを進めてまいります。

4 雇用を拡げ経済を活性化する

 第4は、「雇用を拡げ経済を活性化する」についてであります。
 市内の雇用環境を改善し、経済を活性化させるため、農業、林業、水産業、商工業、観光業等あらゆる産業振興を図るとともに、これらの有機的連携にも積極的に、取り組んでまいります。
 雇用の拡大につきましては、「再就職緊急支援奨励金」の交付により事業主への雇用支援を行うほか、新規学卒者の就職対策として、「新規学卒者の求人開拓に係る事業所訪問」の実施や「新卒者雇用支援奨励金」の交付により雇用・就労環境の改善に努めてまいります。
 また、久慈市雇用開発促進協議会との連携により、「雇用安定化促進事業」に取り組み、人材育成や雇用機会の創出によりまして、人材不足や求人と求職のミスマッチの解消に努めるとともに、安定雇用の確立に努めてまいります。
 経済の活性化につきましては、中小企業振興として、企業の経営安定化、設備投資及び開業支援に係る、「中小企業振興資金融資制度」の活用促進を図るほか、企業の声に耳を傾け、新たな起業支援のニーズ把握に努めてまいります。
 また、県の中小企業災害復旧関連融資資金の利子・保証料補給を行い、企業の復興支援にも努めてまいります。
 意欲のある起業家や新事業の展開に取り組む企業に対しましては、「久慈・ふるさと創造基金」や国・県等による補助制度の提案、岩手大学や公設試験研究機関等との連携による、技術支援を行ってまいります。
 企業誘致につきましては、これまで造船業や電子部品製造業のほか、コールセンター等の誘致により、雇用の確保・拡大を図ったところであり、縫製業や食品加工業等の地域特性に応じた業種をはじめ、多種多様な業種の誘致を促進し、雇用確保に努めるとともに、既立地企業に対するフォローアップも積極的に取り組んでまいります。
 港湾の整備につきましては、市民の生命・財産を守るとともに、産業や観光の振興に資する湾口防波堤の整備促進を国・県に要望してきたところであり、平成25年度末において、全体計画3,800メートルのうち1,310メートルのケーソン据え付けが完了したところでありますが、この早期完成に向け、国・県に対し、さらに強く訴えてまいります。
 農業の振興につきましては、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化等、生産基盤の弱体化が懸念される中、担い手の育成確保が喫緊の課題となっております。このことから、意欲ある農業者が将来にわたって持続可能な農業経営を行うことができる環境づくりに取り組んでまいります。
 担い手の育成確保につきましては、新規就農者への支援を積極的に行うとともに、認定農業者及び集落営農組織の支援を行い、地域の活力ある農業の推進に鋭意取り組んでまいります。
 基幹作目である雨よけほうれんそう、菌床しいたけの産地力の向上を図るため、生産施設の整備や価格安定対策事業及び各種作目の生産資材等への支援を行うほか、本市の気候に適した高収益作目の実証栽培に取り組み、産地化を図ってまいります。
 畜産業の推進につきましては、畜産農家の経営安定を図るため、機械導入等に対し、支援するとともに、肉用牛の増頭対策や価格差補てん事業を実施するなど、体質の強い産地づくりを推進してまいります。さらに、牧草地の放射性物質の低減対策を実施して、畜産物の安全性の確保に取り組んでまいります。
 また、短角牛振興につきましては、「山形村短角牛」のブランド化の確立のため、生産者を中心に消費者及び関係機関一体となって、生産から流通までの一貫体制整備に努め、振興を図ってきたところであり、今後におきましても地産地消を含めた消費拡大及び販路拡大に積極的に取り組んでまいります。
 農業基盤整備につきましては、宇部川地区ほ場整備を地元受益者や野田村及び関係機関等との連携を図りながら事業を推進してまいります。また、老朽化した久慈川幹線水路の整備をはじめ、公共性の高い農業用施設について、地域住民の共同活動を通じて、農道及び農業用水路等の資源の長寿命化や環境の保全活動に努めてまいります。
 地産地消の推進につきましては、地域資源の有効活用や食の安全・安心を基本に、関係機関・団体と連携し、6次産業化に取り組むとともに、地域特産品のブランド化の推進に努めてまいります。
 林業の振興につきましては、再生可能エネルギーである木質バイオマスの有効活用による「木の地産地消」を推進し、薪ストーブ・薪割り機等の利用に対し助成するなど、地元産材の利用拡大と地域経済循環の創出に努めてまいります。
 また、木炭・シイタケなどの特用林産物につきましては、放射能による風評被害の払拭に努めながら、大量製炭窯に対する補助上限額の引き上げや生産用ほだ木などの生産施設に対する支援を行ってまいります。
 水産業の振興につきましては、水産資源の減少や魚価の低迷、後継者問題など、依然として厳しい状況にあることから、漁業者の経営安定を図るため、小袖漁港、横沼漁港等の漁業生産基盤の整備を推進するとともに、ウニ、アワビ、ヒラメの放流や、ナマコの増殖、サケのふ化場整備による一層の放流事業に努めるなど、「つくり育てる漁業」を積極的に推進してまいります。また、安全で快適な漁村づくりのため、白前、本波、大尻地区の漁業集落環境整備事業を進めてまいります。

5 中心市街地を活性化させ、賑わいを創る

 第5は、「中心市街地を活性化させ、賑わいを創る」についてであります。
 中心市街地に賑わいを取り戻すために、新たに事業を起こす「起業人拡大」のチャンスを創造してまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、第2期久慈市中心市街地活性化基本計画を基に、やませ土風館と新たに整備する、駅前拠点の連携により、中心市街地全体の回遊性を向上させてまいります。
 なお、駅前拠点の整備につきましては、改めて市民の皆様の意見を集約し、365日人が集う施設を整備してまいります。また、中心市街地と川崎町を結ぶ東西交通対策につきましても、整備手法や制度等の検討を含め、関係者及び関係機関等と研究してまいります。

6 教育・スポーツ・文化を大切にとらえて取り組む

 第6は、「教育・スポーツ・文化を大切にとらえて取り組む」についてであります。
 「教育環境の整備・充実」につきましては、教育委員会との連携を密にし、国及び県の情勢を見極めながら、スクールバスの更新など、学校、公民館、図書館及び文化施設における設備・備品等の整備を図り、児童生徒の通学や住民の学習環境の向上のために必要な措置を講じてまいります。
 「きめこまやかな教育」につきましては、子どもの創造力・個性を活かすため、知・徳・体を総合的に兼ね備えた、社会に適応できる人間形成を目指し、児童・生徒一人ひとりの学び考える力や豊かな心、健やかな体を育んでまいります。また、生きる力の育成に努め、郷土を愛し、復興・発展を支える人材を育成するため、中・高校生の海外派遣を含む国際理解教育、情報教育及び復興教育を充実、推進してまいります。
 さらには、学校・家庭・地域の連携を深め、多様な学習機会の提供と支援に努めるとともに、教育振興運動等の推進を通じまして、市民の生涯学習環境の充実と地域の教育力の向上に努めてまいります。
 「柔道のまちづくり」の推進につきましては、柔道大会、柔道教室を開催して柔道の普及振興と競技力の向上を図るとともに、三船久蔵十段没後50周年記念事業の実施など、市民に親しみやすい柔道の普及に努めてまいります。
 「スポーツ施設の整備」につきましては、スポーツの振興、推進を図るため、市民ニーズを踏まえたスポーツ施設の整備について取り組むとともに、生涯スポーツの振興を図るため、スポーツに親しむ機会の拡大や健康増進と体力づくりが出来る環境の整備、充実に努めてまいります。
 なお、平成28年に岩手県で開催されます、第71回国民体育大会「希望郷いわて国体」に向けて、久慈市体育協会をはじめ関係団体等と連携し、施設・備品の整備、指導者養成、選手強化に努め、競技力の向上を図ってまいります。
 文化施設の運営に当たりましては、優れた芸術文化の鑑賞機会を提供するとともに、学校等との連携、市民参画と協働による活動の推進を図り、賑わいのある文化施設となるよう努めるとともに、地域の歴史と風土に培われた貴重な文化遺産の保護や、久慈城跡の整備に向けた準備などに、積極的に取り組んでまいります。
 また、旧山形村の歴史や文化を後世に伝えるため、山形村誌第3巻、通史編の刊行に向け取り組んでまいります。
 国際交流の推進につきましては、本年、クライペダ市との姉妹都市締結25周年を迎えますことから、久慈秋まつりの時期に、クライペダ市長ほかの訪問団を招待し、久慈市国際交流協議会と連携いたしまして、市民とともに交流を行うことにより、更なる両市の絆を深めてまいります。

7 子育てしやすく、女性にやさしいまちづくりを進める

 第7は、「子育てしやすく、女性にやさしいまちづくりを進める」についてであります。
 子育てをしているお母さん方から近隣町村に比べて子育てについての市のサポートが弱いとの厳しい声をいただいております。
 子育て環境の整備は人口減少対策には必要不可欠であり、子育てで困っているお父さん、お母さんの声に耳を傾け、できることから速やかに、実行してまいります。
 子育て支援の充実につきましては、「子ども・子育て支援新制度」への対応に向けまして、市民のニーズや地域の実情等を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」の策定に、鋭意取り組んでまいります。
 また、病児・病後児保育事業をはじめとした特別保育事業の充実を図るとともに、宇部地区の学童クラブの設立支援や学童保育料の複数同時入所世帯への減額補助など放課後児童クラブの設置推進や支援拡充に取り組むほか、今後、第3子以降保育料無料化など保育料の軽減拡充に努めるなど、市民サービスの向上を図り、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。
 「こどもの医療費助成」につきましては、現在、小学校卒業までを対象としているところでありますが、これを中学校卒業までとするよう、対象の拡大に取り組んでまいります。
 さらには、母子の健康保持と増進を図るため、新たに妊婦歯科検診を実施するなど、妊婦健康診査の充実と各種乳幼児健診・乳幼児相談等の充実を図るとともに、発達障害児等の早期発見・早期支援に向けて関係機関と連携した取り組みを推進するほか、身体の発育が未熟な子どもに対する医療給付を行うなど、子どもたちが健やかに成長できるよう取り組んでまいります。
 また、子どもたちの感染症予防対策の充実を図るため、新たに乳幼児の季節性インフルエンザの予防接種を全額助成するほか、定期接種に追加される水痘の予防接種の接種率の向上に努めながら、子どもたちの健康増進と子育てしやすい環境の醸成を推進してまいります。
 併せて、女性特有の病気の早期発見・早期治療に繋がるよう、子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポン券事業を行うほか、各種がん検診の受診率の向上に努めながら、女性がいつまでも健康でいられるよう取り組んでまいります。
 男女共同参画社会の推進につきましては、平成26年度を初年度とする「第2次男女共同参画計画」に基づき、普及啓発活動や理解の促進に努めるとともに、「ワーク・ライフ・バランス」を推進するなど、男女が共に仕事や家庭、地域を支えていくための総合的な取り組みを進めてまいります。

8 市民生活にうるおいを増やす

 第8は、「市民生活にうるおいを増やす」についてであります。
 市民の皆様が健康で長生きでき、いきいきと暮らせるよう福祉、地域医療、生活環境の充実を図ってまいります。
 地域づくりの活動につきましては、町内会、自治会、各種団体等がそれぞれの地域の特色や個性を活かした活動及び自主的な活動を支援するとともに地域の活性化や協働のまちづくりを積極的に推進してまいります。
 社会福祉の充実につきましては、「地域福祉計画」に基づき、すべての市民が、健康で安心して自立した生活を送ることができる地域社会の実現のため、関係機関、団体及び市民の皆様との協働により、福祉コミュニティの醸成に努めてまいります。
 障害者福祉の充実につきましては、人々が互いに支え合い、安心して暮らすことのできる共生社会を実現するため、障害福祉サービスや地域生活支援事業の充実に努めるとともに、平成27年度を初年度とします第4期障害福祉計画の策定に取り組んでまいります。
 高齢者福祉の充実につきましては、老人クラブ活動の支援や地域住民が主体となって運営する「ふれあいサロン事業」の更なる普及・充実に努めるとともに、老人福祉施設等利用者の住環境の向上に努めるほか、平成27年度から29年度までを計画期間とする老人福祉計画の策定に、取り組んでまいります。
 介護支援につきましては、今年度事業において、久慈広域連合が策定した第5期介護保険事業計画に基づき、地域密着型介護老人福祉施設及び認知症対応型共同生活介護施設の整備を進めてまいります。
 今後においても、保険者であります久慈広域連合が平成27年度から平成29年度の期間で策定する「第6期介護保険事業計画」において、介護施設の計画的整備が図られるよう努めてまいります。
 併せて、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えたうえで、地域包括支援センターを中心とした医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケア」の構築に取り組み、介護の必要な高齢者の方々ができるだけ住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護サービスの充実に努めてまいります。
 住民のこころの健康づくりにつきましては、関係機関と協力連携しながら、相談事業の充実や被災地サロンを実施しながら、住民の皆様の心身両面のケアに努めてまいります。また、病気の早期発見・早期治療に繋げられるよう、各種がん検診の充実強化を図るため、受診しやすい環境の醸成と受診率の向上に努めながら、住民の皆様の健康増進を推進してまいります。
 なお、高齢者の健康を保持するため、高齢者の季節性インフルエンザと、新たに定期接種に追加される高齢者肺炎球菌の予防接種事業の接種率向上に努めながら、感染症予防対策を推進してまいります。
 また、地域医療の充実を図るため、関係機関と協力連携しながら、医師や医療従事者の確保に、積極的に取り組んでまいります。
 市道整備につきましては、「市道上長内日吉町線」の歩道整備や「市道久慈川線」の待避所設置など、安全・快適なまちづくりに向けた道路の整備に努めるほか、幹線や生活に密着した市道の改良舗装のさらなる推進を図るとともに、「市道久慈夏井線」につきましては、県に対し県道昇格及び県代行事業への採択を重点事項として要望してまいります。
 また、橋梁など道路施設の老朽化対策を計画的に進めて行くほか、地域の自主性を大切にしながら、市民との協働による市道等の整備への取り組みを拡大し、積極的に推進してまいります。
 都市計画道路の整備につきましては、現在、進めている都市計画道路広美町海岸線を平成29年度完成に向けて、取り組んでまいります。
 長内地区土地区画整理事業の都市計画決定につきましては、都市計画法上の廃止手続きを進めるとともに、地域住民の意見を聴きながら、住みよい環境づくりを推進してまいります。
 地域情報化の推進につきましては、復興産業集積区域への企業を誘致し、生活の再建を進め、生産地から直接全国の消費者に地元生産品のネット販売ができるようにするなど、復興に向けた新たなまちづくりを行うため、「超高速ブロードバンド基盤整備事業」により、光ファイバー幹線部分を整備します。
 なお、本事業により、山根地区、山形地区など、未整備地区に光ファイバーケーブルが敷設されますことから、地域情報化の環境整備が推進されます。

9 安心、安全なまちづくりを進める

 第9は、「安心、安全なまちづくりを進める」についてであります。
 市民の防災に関する安心・安全の向上を図るため、防災行政無線の放送内容が市民一人ひとりに届くよう、難聴地域の解消はもとより、あらゆる方法を研究・検討してまいります。
 また、町内会等と連携を図り、災害弱者に対する、日頃の見守り活動を充実し、災害時において、迅速な避難支援ができる体制を整えるとともに、災害弱者を一時的に受け入れるための、福祉避難所の協定締結を進めてまいります。
 河川の災害防止対策につきましては、自然災害から市民を守るために、久慈川等の主要河川の洪水災害の防止対策として、堤防未整備区間の築堤や堤防の嵩上げなど、早期整備が図られるよう、県に対し、強く要望するとともに、市が管理する普通河川等につきましても改修を推進し、災害に強い地域づくりに努めてまいります。
 市街地の浸水対策につきましては、これまで、門前、中央、西の沢及び川崎町に雨水排水ポンプ場を整備してきたところであります。
 今後におきましても、下水道雨水排水計画に基づき、浸水被害歴等を勘案しながら、逐次、浸水被害の解消に努めてまいります。
 汚水処理につきましては、市全域の居住環境の改善と水環境の保全のため引き続き、汚水管渠整備と浄化センターの水処理施設の増設を図るほか、浄化槽の整備を推進してまいります。
 消費生活につきましては、消費者トラブルや多重債務問題などの解決支援に向け、消費生活センター機能の充実・強化に取り組んでまいります。
 交通安全・防犯対策の推進につきましては、関係機関・団体等との連携を強化し、犯罪や事故のない安心・安全なまちづくりに向け、取り組んでまいります。
 廃棄物対策につきましては、一般廃棄物処理実施計画を着実に推進し、ごみの減量化と資源化率の向上に取り組むとともに、ごみ集積場整備に対する助成の拡充等、持続可能な循環型社会の構築に努めてまいります。
 また、環境パトロールによる巡回監視を実施し、不法投棄の早期発見と未然防止に努めてまいります。
 地球温暖化防止対策につきましては、市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減対策はもとより、市内環境保全団体が実施する温暖化防止活動への支援、また「久慈市地球温暖化対策地域協議会」等関係機関との連携により、市民や事業者の地球温暖化対策への意識啓発に努めてまいります。
 新エネルギーの推進につきましては、環境負荷の軽減と自立電源の確保に向け、市民や民間事業者が行う、太陽光発電システムの導入に対する支援を行ってまいりますほか、防災拠点となる公共施設においても、太陽光発電設備の設置を進めてまいります。
 また、大規模太陽光発電につきましても、市民や関係機関等との協働により事業者の誘致に向け取り組んでまいりますほか、波力、風力など、多様な再生可能エネルギーについて調査・研究を進め、導入促進を図ってまいります。
 住宅政策につきましては、安全で快適な住居環境を確保するため、市営住宅の計画的な保全・整備に努めるとともに、民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事への経費助成を実施し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 公共交通機関につきましては、特に、児童・生徒、高齢者等の通院・通学の、移動手段を確保するため、市民バス「のるねっとKUJI」をはじめとした公共交通機関の維持・存続に努めてまいります。
 水道事業につきましては、引き続き「川井・関・小国統合簡易水道の整備」を推進し、更に、来る水道施設の更新需要のピークに備えて、「水道事業アセットマネジメント計画」を策定し、計画的な更新及び耐震化に努め、水道水の安定供給を図ってまいります。

結び

 以上、市政運営の基本主要施策について申し述べたところでございます。
 最後に、私は、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、開かれた市政を推進し、雇用の確保等地域経済の活性化を図ることにより、「住んで良かった」と市民の皆様が実感でき、次代を担う子どもたちが、「ふるさと久慈に住んでいたい」と思えるような「笑顔あふれる」まちづくりを目指して、久慈市長として、全身全霊をかけて、市政運営にあたる所存でございます。
 これら施策が円滑に推進され、所期の目的を達成できますよう、改めて市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の所信表明とします。

担当課情報
部署: 地域づくり振興課
電話番号: 0194-52-2116
岩手県久慈市
久慈市役所
〒028-8030 岩手県久慈市川崎町1番1号 電話:0194-52-2111(代表) FAX:0194-52-3653
【開庁時間】午前8時30分~午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日と年末年始は除きます) アクセスマップ