岩手県久慈市
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事業者のみなさまへ

 

農地の売買・贈与・賃借等の許可について(農地法第3条)

 耕作目的で農地を売買(または賃貸借)する場合には、農地法第3条の規定により農業委員会の許可が必要になります。
 また、農地を売買(または賃貸借)する場合、農地法第3条の規定のほかに、農業経営基盤強化促進法の活用により売買や賃貸借(利用権設定)を行う方法があります。

農地法第3条の許可基準

 農地法第3条の許可を受けるためには、次の条件を全て満たしている必要があります。

・現在工作している農地の面積と新たに取得する農地の面積を含め、5,000㎡以上であること(下限面積要件 ※1)
・所有している農地、または借り入れしている農地については、全て効率的に耕作すること。
・取得する人または世帯員が農作業に常時従事すること(年間農業従事日数がおおむね150日以上)
・取得する農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。

※1 下限面積要件について

 経営面積が小さいと生産性が低く農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、農地面積が一定の面積以上(5,000㎡)にならないと許可できないとするものです。(農地法第3条第2項第5号)
 下限面積については、改正農地法(平成21年12月15日施行)により、設定の要件を満たす場合には、各農業委員会において独自に別段の面積を設定することができるようになりましたが、久慈市の農業委員会では、5,000㎡(農地法第3条第2項第5号)としています。


申請に係る必要書類の一覧はこちらをご覧ください。 
申請の内容によっては必要な書類が異なる場合もありますので、詳しくは農業委員会までお問い合わせください。

農地法第3条の許可事務の流れ

農地法第3条申請に係る許可については、久慈市農業委員会での許可になります。
申請から許可書交付までの流れは次のとおりです。

申請から許可書の交付まで日程
1 申請締切日毎月10日
2 現地調査当月15日頃
3 農業委員会議
  (申請の可否につちえ決定)
当月20日頃
4 許可書の交付農業委員会議後、おおむね一週間後

農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買・賃借の制度について

 農地を売買(または賃貸借)する場合、農地法第3条の許可を受ける方法のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画を利用する方法があります。
 農用地利用集積計画は、市の農政担当課が作成します。
 なお、基盤法により設定された賃借権については、期間が満了すれば自動的に賃借関係が終了します。引き津でき賃貸借を行う場合には、市の農政担当課が再度、農用地利用集積計画を作成することにより再設定することができます。
 一方、農地法第3条に基づいて農地の賃貸借を行う場合には、契約期限が到来しても両者による解約合意がない限り契約は解除されません。従前と同じ条件で自動更新をしたものとみなされます。(農地法第17条)

担当課情報
 
部署: 農業委員会事務局
電話番号: 0194-52-2159
 
 
 
岩手県久慈市
久慈市役所
〒028-8030 岩手県久慈市川崎町1番1号 電話:0194-52-2111(代表) FAX:0194-52-3653
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