○職員の定年等に関する条例

平成18年3月6日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項及び第2項、第22条の5第1項、第28条の2、第28条の5、第28条の6第1項から第3項まで並びに第28条の7の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条 職員の定年は、年齢65年とする。ただし、医師は、年齢70年とする。

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員(第8条の規定に基づき異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいい、同条の規定に基づき延長された期間を含む。)を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職(次条に規定する職をいう。以下同じ。)を占めているものを除く。)第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定に基づき延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定に基づき職員を引き続き勤務させる場合及び前項の規定に基づき期限を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の規定に基づき引き続き勤務することとされた職員及び第2項の規定に基づき期限が延長された職員について、第1項の期限又は第2項の規定に基づき延長された期限が到来する前に第1項各号に掲げる事由が消滅したときは、あらかじめ当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等の対象となる管理監督職)

第5条 法第28条の2第1項に規定する条例で定める職は、次に掲げる職(医師を除く。)とする。

(管理監督職勤務上限年齢)

第6条 法第28条の2第1項に規定する管理監督職勤務上限年齢(以下「管理監督職勤務上限年齢」という。)は、年齢60年とする。

(他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準)

第7条 任命権者は、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の3、第27条第1項及び第56条に定めるもののほか、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)

第8条 任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る法第28条の2第1項に規定する異動期間(以下「異動期間」という。)の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。

2 任命権者は、前項又はこの項の規定に基づき異動期間(これらの規定に基づき延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第9条 任命権者は、前条の規定に基づき異動期間(同条の規定に基づき延長された期間を含む。)を延長する場合及び同条第3項の規定に基づき他の管理監督職に降任又は転任をする場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(異動期間の延長事由が消滅した場合の措置)

第10条 任命権者は、第8条の規定に基づき異動期間(同条の規定に基づき延長された期間を含む。)を延長した場合において、当該異動期間の末日前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、当該職員について他の職への降任等をするものとする。

(定年等に関する施策の調査等)

第11条 市長は、職員の定年等に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年等に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(規則への委任)

第12条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の定年等に関する条例(昭和59年久慈市条例第19号)又は職員の定年等に関する条例(昭和59年山形村条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(定年に関する経過措置)

3 令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における職員(医師を除く。)に対する第3条本文の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

61年

令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

62年

令和9年4月1日から令和11年3月31日まで

63年

令和11年4月1日から令和13年3月31日まで

64年

4 令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第3条ただし書の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条ただし書中「70年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

66年

令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

67年

令和9年4月1日から令和11年3月31日まで

68年

令和11年4月1日から令和13年3月31日まで

69年

5 令和5年4月1日から令和10年4月1日までの間における第4条第1項及び第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4条第1項

職員(第8条の規定に基づき異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいい、同条の規定に基づき延長された期間を含む。)を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職(次条に規定する職をいう。以下同じ。)を占めているものを除く。)

職員

できる。

できる。ただし、第8条の規定に基づき異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。)を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職(次条に規定する職をいう。以下同じ。)を占めているものについては、第8条第1項又は第2項の規定に基づき当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて任命権者の承認を得たときに限るものとし、当該期間は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

第4条第2項

定年退職日

定年退職日(同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日)

6 令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間における第8条第1項の規定の適用については、同項中「期間内」とあるのは、「期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第3項において同じ。)」とする。

7 令和5年4月1日から令和11年3月31日までの間における第8条第2項の規定の適用については、同項中「期間内」とあるのは、「期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内)」とする。

8 任命権者は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員及び医師を除く。以下この項において同じ。)が年齢60年に達する日の属する年度の前年度(以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。)(情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員(異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員(以下この項において「末日経過職員」という。)を除く。)にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては当該職員の異動等の日が属する年度(当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度))において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

(令和4年12月16日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(改正法附則第2条第3項の条例で定める年齢)

2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第2条第3項の条例で定める年齢は、年齢60年とする。

(経過措置)

3 任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項又は第2項の規定に基づき勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限(同条第1項の期限又は同条第2項の規定に基づき延長された期限をいう。以下この項において同じ。)が施行日以後に到来する職員について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定に基づき延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項各号に掲げる事由があると認められるときは、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る旧条例第2条に規定する定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

4 任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下この項において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)を超える職(基準日における新条例定年が新条例第3条本文に規定する定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新条例第4条第1項若しくは第2項又は改正法附則第3条第5項若しくは前項の規定に基づき勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

5 新条例第4条第3項及び第4項の規定は、附則第3項の規定に基づく期限の延長について準用する。

職員の定年等に関する条例

平成18年3月6日 条例第31号

(令和5年4月1日施行)