2　宿日直手当の額について前項の規定により難い特別の事情があると認められる場合は、同項の規定にかかわらず、任命権者は市長と協議して別に宿日直手当の額を定めることができる。

この規則は、平成18年3月6日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宿日直手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の宿日直手当に関する規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。