(趣旨)

第1　この告示は、市営建設工事入札参加資格者要綱(平成18年久慈市告示第10号。以下「資格者要綱」という。)第3の規定に基づく請負契約に係る入札参加者(以下「有資格業者」という。)の指名停止の措置基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2　市長は、有資格業者が別表第1、別表第2及び別表第3の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2　前項の場合においては、あらかじめ資格者要綱第10第1項の会議(以下「業者選定委員会」という。)の意見を聴くものとする。

3　市長が第1項の指名停止を行ったときは、契約担当者は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体等に関する指名停止)

第3　市長は、第2第1項の規定により指名停止を行う場合において、指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

2　市長は、第2第1項の規定により共同企業体又は事業協同組合等について指名停止を行うときは、当該共同企業体又は事業協同組合等の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体又は事業協同組合等の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

3　市長は、第2第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体又は事業協同組合等について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止期間の特例)

第4　有資格業者が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1)　別表第1各号、別表第2各号又は別表第3各号の措置要件に係る指名停止期間の満了後1箇年を経過するまでの間(指名停止期間中を含む。)に、それぞれ別表第1各号、別表第2各号又は別表第3各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2)　別表第2第1号から第3号まで又は第4号から第9号までの措置要件に係る指名停止期間の満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第3号まで又は第4号から第9号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。

3　市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　市長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5　前2項の場合においては、あらかじめ業者選定委員会の意見を聴くものとする。

(指名停止期間の変更等)

第5　市長は、指名停止期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び第4各項に定める期間の範囲内で業者選定委員会の意見を聴いて指名停止の期間を変更することができる。

2　市長は、指名停止期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第6　市長は、第2第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(1)　談合情報を得た場合又は当該部局の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第5号、第7号又は第9号に該当したとき。

(2)　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項の規定に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第4号又は第5号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(3)　当市又は他の公共機関の職員が競争入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項の規定をいう。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の6第2項の規定をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第6号、第7号、第8号又は第9号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(指名停止の措置対象区域の特例)

第7　市長は、有資格業者が別表第1第6号又は第8号の措置要件に該当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、久慈市の区域内の一部を限定して指名停止を行うことができる。

2　市長は、別表第1第6号又は第8号の措置要件に該当し、指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象区域を変更することができる。

(指名停止の通知)

第8　市長は、第2第1項若しくは第3各項の規定により指名停止を行い、第5第1項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは同第2項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書、指名停止期間変更通知書又は指名停止解除通知書により通知するものとする。

2　総務部長は、市長が前項の規定により、指名停止等の通知をしたときは、指名停止等通知書により関係する部課長等に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が発注した工事(以下「市発注工事」という。)に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第9　契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第10　契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が市営建設工事を下請し、若しくは受託し、又は市営建設工事の完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第11　市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(建設関連業務の委託契約等に係る競争入札参加資格者に対する指名停止)

第12　建設関連業務の委託契約及び物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者に対する指名停止については、市営建設工事の例による。

改正文(平成19年12月28日告示第137号)抄

改正文(平成21年12月22日告示第179号)抄

改正文(平成22年4月27日告示第36号)抄

改正文(平成27年8月21日告示第98号)抄

改正文(令和2年4月24日告示第62号)抄

事故等に基づく指名停止措置基準

贈賄及び不正行為等に基づく指名停止措置基準

暴力団排除に基づく措置基準