○民間保育所等施設整備事業補助金交付要綱
平成18年3月6日
告示第40号
民間保育所施設整備事業補助金交付要綱を次のように定め、平成18年3月6日から施行する。なお、この告示の施行の日の前日までに、合併前の民間保育所施設整備事業費補助金交付要綱(昭和51年久慈市告示第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
(目的)
第1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき設置する保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項若しくは第3項若しくは第17条第1項の規定に基づき認定を受けた認定こども園(国、都道府県及び市町村以外の者が設置するものに限る。以下「民間保育所等」という。)の施設整備を促進することにより、入所児童等の福祉の向上を図るため、社会福祉法人、学校法人、日本赤十字社、公益社団法人又は公益財団法人その他市長が認める者が設置する民間保育所等の施設整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。
(補助金の交付の対象及び補助額)
第2 第1に規定する事業の区分及び経費並びにこれに対する補助額は、次のとおりとする。
区分 | 経費 | 補助額 |
1 平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)の運営について(平成21年3月5日付け20文科初第1279号・雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知)別紙安心こども基金管理運営要領別添1保育所緊急整備事業又は別添8認定こども園整備事業に掲げる施設整備について、国庫補助金の交付の対象となる事業 | 事業の実施に要する経費のうち市長が別の基準により定める経費 | 平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)の運営について別紙安心こども基金管理運営要領別添1保育所緊急整備事業3又は別添8認定こども園整備事業3により算出した額 |
2 前号以外の増改築事業(500万円以上の経費を要するものとする。) | 施設整備に要した経費のうち、寄附金その他の収入額を控除した経費 | 当該経費の4分の1に相当する額以内の額 |
(補助対象外経費)
第3 第2の規定にかかわらず、次の経費は、補助金の対象とはしない。
(1) 土地の買収又は整地に要する費用
(2) 職員の宿舎に要する費用
(3) その他施設整備費として適当と認められない費用
(事業に要する経費配分及び事業内容の軽微な変更)
第4 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 第1に規定する経費の20パーセントを超える増減
(2) 支給決定額の変更を伴う変更
(申請の取下期日)
第5 規則第8条に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。
(提出書類及び提出期日)
改正文(平成25年3月29日告示第46号)抄
平成21年1月27日から適用する。
改正文(平成28年8月31日告示第106号)抄
平成28年4月1日から適用する。
改正文(令和3年6月30日告示第98号)抄
令和3年7月1日から施行する。
別表(第6関係)
条項 | 提出書類及び添付書類 | 提出部数 | 提出期日 | |
規則第4条の規定による書類 | 民間保育所等施設整備事業補助金交付申請書 | 第1号 | 1部 | 別に定める。 |
1 事業計画書 | 第2号 | 1部 | ||
2 収支予算書 | 第3号 | 1部 | ||
3 工事設計書及び関係図書 | 1部 | |||
4 その他市長が必要と認める書類 | ||||
規則第6条第1項第1号から第3号までの規定による書類 | 民間保育所等施設整備事業変更(中止、廃止)承認申請書 | 第4号 | 1部 | 別に定める。 |
1 事業計画書 | 第2号 | 1部 | ||
2 収支予算書 | 第3号 | 1部 | ||
3 その他市長が必要と認める書類 | ||||
規則第13条第1項の規定による書類 | 民間保育所等施設整備事業補助金請求(精算)書 | 第5号 | 1部 | 別に定める。 |
1 事業実績書 | 第2号 | 1部 | ||
2 収支精算書 | 第3号 | 1部 | ||
3 工事完成証明書 | ||||
4 その他市長が必要と認める書類 | ||||
規則第15条の規定による書類 | 民間保育所等施設整備事業補助金前金払請求書 市長が必要と認める書類 | 第6号 | 1部 | 別に定める。 |
