(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　久慈市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(決定通知書)

第3条　所長は、法第11条第1項の措置を開始し、又は変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置開始(変更)通知書(様式第8号)により、当該措置を廃止し、又は停止したときは措置廃止(停止)通知書(様式第9号)により、その旨をそれぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託の申出等)

第4条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第10号)によらなければならない。

(入所の依頼等)

第5条　所長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に入所を依頼するときは入所依頼書(様式第13号)を、養護受託者に養護を委託するときは養護委託書(様式第14号)を、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し送付しなければならない。

(葬祭の委託等)

第6条　所長は、法第11条第2項の規定に基づき老人ホーム又は養護受託者に被措置者の葬祭を委託するときは、葬祭委託書(様式第17号)を、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し送付しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第7条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第19号)によらなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長にその旨を通告しなければならない。この場合において、所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にその旨を通報しなければならない。

(措置費の請求等)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、被措置者の入所、養護又は葬祭に要する毎月分の費用(以下「措置費」という。)について、当該月の7日までに、措置費請求書(様式第20号)により、所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第21号)により、所長に報告しなければならない。

(費用の徴収)

第11条　所長は、法第28条第1項の規定に基づき、被措置者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、法第11条の措置に要する費用について、老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日付け老発第01240001号厚生労働省老健局長通知)に規定する費用徴収基準により算定した額を徴収しなければならない。

(徴収費用の納入期限)

第12条　徴収費用の納入期限は、毎月の末日(その日が金融機関の休日に当たるときは、3月にあっては金融機関の休日の前日、3月以外の月にあっては金融機関の休日の翌日)とする。