(目的)

第1条　この規則は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)に定める在宅酸素療法(以下「在宅酸素療法」という。)を必要とする呼吸器の機能に障害を有する者に対し、予算の範囲内で、当該酸素濃縮装置の使用に係る電気料金の一部を助成することにより、呼吸器の機能に障害を有する者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この規則により助成金の給付を受けることができる者は、市内に住所を有し、在宅酸素療法により酸素濃縮装置を使用している者のうち、市長の認定を受けたもので、次に掲げるもの以外のものとする。

(助成金の額及び助成対象期間)

第3条　助成金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における助成の対象となる月数に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を乗じた金額を一括して支給する。ただし、入院等により在宅での酸素濃縮装置の使用を休止した期間がある場合の助成対象月数については、当該使用を休止した期間の日数の合計を30で除して得た数(その数に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。)を助成対象月数から減じて算出するものとする。

(助成資格の認定)

第4条　助成金の給付を受けようとする者は、在宅酸素療法患者酸素濃縮装置使用助成認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に関係書類を添えて市長に提出し、助成を受ける資格(以下「助成資格」という。)の認定を受けなければならない。

(認定内容の変更)

第5条　前条の規定により認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、在宅酸素療法患者酸素濃縮装置使用助成認定変更届(様式第4号)により、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(助成資格の喪失)

第6条　認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、在宅酸素療法患者酸素濃縮装置使用助成資格喪失届(様式第5号)により、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(助成金の給付の請求)

第7条　認定者は、毎年1月1日から2月末日までの間に在宅酸素療法患者酸素濃縮装置使用助成金請求書(様式第6号。以下「助成金請求書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、助成資格の喪失をした場合にあっては、当該喪失をした日から2月以内に助成金請求書を提出するものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他の不正の行為により、この規則による助成金の給付を受けた者があると認めたときは、その者から既に給付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。