(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、市が管理する別表の漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　市長は、市の管理する漁港施設(以下「市の漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに市の漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

第4条　漁港の区域内の陸域で、市長が指定する区域(法第39条第1項に規定する公共空地及び市の漁港施設である土地を除く。)において、工作物の新築、増築若しくは移築、土砂の採取又は土地の掘削をしようとする者は、市長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(漁港区域内の水域における秩序維持)

第5条　市長は、漁港区域内の水域の秩序維持のため特に必要があると認めるときは、その区域内に停泊、停留又は係留(以下「停係泊」という。)をする船舶に対して移動を命ずることができる。

(停係泊禁止区域)

第6条　市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため特に必要があると認めるときは、水域の一部を停係泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第7条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。

(漂流物の除去)

第8条　漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、市長は、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(係留施設における行為制限)

第9条　市の漁港施設である係留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の届出)

第10条　市の漁港施設(航路を除き、輸送施設については、市長が指定するものに限る。)を使用する者は、規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(占用等の許可)

第11条　市の漁港施設(上空を含み、水域施設を除く。以下同じ。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、増築し、改築し、若しくは移築しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移築若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設をすること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第13条　市長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要あると認めるときは、第4条第1項の規定による承認又は第11条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。