(目的)

第1　生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、浄化槽を設置しようとする者(共同で設置する者を含む。以下同じ。)が当該浄化槽の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽のうち、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水1リットルにつきBOD20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するとともに、浄化槽設置整備事業の実施について(平成6年10月20日付け衛浄第65号厚生省生活衛生局水道環境部長通知。以下「通知」という。)が適用される浄化槽にあっては、通知に適合するものをいう。

(2)　専用住宅等　居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。

(補助金の交付の対象者)

第3　上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、市内のうち公共下水道事業計画区域及び漁業集落排水事業区域を除く地域において、専用住宅等に浄化槽を設置しようとする者に対して、補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者

(2)　販売の目的で浄化槽付専用住宅等を建築する者

(3)　浄化槽の設置について、家主その他の関係者の承諾が得られない者

(補助金の額)

第4　補助金の額は、浄化槽の設置工事、浄化槽の設置に伴い必要となる単独処理浄化槽又はくみ取槽の撤去工事及び単独処理浄化槽又はくみ取槽からの転換による浄化槽の設置に伴い必要となる宅内配管工事に要した額とし、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。

(申請の取下期日)

第5　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第6　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第7　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

改正文(平成19年3月20日告示第21号)抄

改正文(平成21年4月1日告示第87号)抄

改正文(平成24年3月30日告示第42号)抄

改正文(平成31年3月28日告示第89号)抄

改正文(令和3年6月30日告示第98号)抄

改正文(令和5年3月30日告示第66号)抄