第1　市内の各地域がそれぞれの個性を発揮し活力ある社会を創出するため、市内で組織される団体等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により、地域コミュニティ振興事業補助金を交付する。

(補助金の交付の対象事業及び補助額)

第2　補助対象事業は、次のいずれかに該当するものとする。ただし、当該事業が他の補助金の交付の対象となり得る場合は、この補助金の対象としない。

(1)　地域の一体感醸成など地域振興を目的とする事業

(2)　歴史、文化、伝統芸能の継承活動や保存を目的とする事業

(3)　自然環境の保全と活用を目的とする事業

(4)　地域で活動する人材の育成を目的とする事業

(5)　その他市長が必要と認める事業

2　第1に規定する経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

(事務の所管及び対象事業の決定)

第3　地域コミュニティ振興事業に係る事務は、総合政策部が所管する。ただし、事業実施区域が山形町内の場合は、総合支所において事務を所管し、総合支所長が予算の範囲内で事業及び補助金の交付を決定することができる。

(事業に要する経費配分及び事業内容の軽微な変更)

第4　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1)　第1に規定する経費の20パーセントを超える増減

(2)　事業実施主体の変更

(3)　事業の施工箇所、催しの開催場所又は経費の配分等の事業内容の重要な変更

(4)　補助金交付額の変更を伴う第1に規定する経費の変更

(申請の取下期日)

第5　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第6　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

改正文(平成20年2月14日告示第10号)抄

改正文(平成22年4月27日告示第39号)抄

改正文(平成25年3月29日告示第49号)抄

改正文(令和3年6月30日告示第98号)抄