第1　製炭経営の安定化及び木炭生産環境の近代化を図るため、生産組合が行う木炭生産施設整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　生産組合　3人以上の木炭を生産する者で組織する団体をいう。

(2)　木炭生産施設整備事業　次の設備を設置する事業をいう。

ア　大量製炭窯　大きさが奥行4.8メートル、横幅3.8メートル、腰高1.0メートル以上、かつ、8年以上の使用に耐えることができ、製炭を8年以上継続できる場所に設置する製炭窯をいう。

イ　木炭生産設備　炭切機、原木割り機等木炭生産の用途に供する設備をいう。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3　第1に規定する経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

(申請の取下期日)

第4　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第5　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

制定文　抄

改正文(平成28年7月14日告示第88号)抄

改正文(令和3年6月30日告示第98号)抄