(趣旨)

第1条　この規則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス、同法第51条の18に規定する基準該当計画相談支援、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援又は同法第24条の27に規定する基準該当障害児相談支援(以下これらを「基準該当障害福祉サービス等」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者自立支援法及び児童福祉法で使用する用語の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス等を行おうとする事業所は、この規則で定めるところにより、基準該当障害福祉サービス等事業所として登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条第1項の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービス等の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに、基準該当障害福祉サービス等事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた基準該当障害福祉サービス等事業所において事業を行う者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条の規定により提出した書類の記載事項に変更があったときは、基準該当障害福祉サービス等変更届出書(様式第2号)により、当該変更に係る事項について速やかに市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、障害福祉サービス、計画相談支援、該当通所支援又は障害児相談支援の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が、登録事業者から基準該当障害福祉サービス等を受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費、特例計画相談支援給付費、特例障害児通所支援給付費又は特例障害児相談支援給付費(以下これらを「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第4号)をあらかじめ市長に提出している場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービス等を受けたとき(障害福祉サービス受給者証又は通所受給者証を提示して当該基準該当障害福祉サービス等を受けた場合に限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービス等に要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害者自立支援法及び児童福祉法に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者又は登録事業者若しくはその従業者であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを岩手県知事に提供するものとする。

(その他)

第12条　この規則に掲げるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。