○特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則

平成27年3月31日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付(法附則第6条第1項の規定による保育費用の支払を含む。)に係る支給認定保護者又は扶養義務者(以下「利用者」という。)が負担すべき費用(以下「利用者負担額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法の定めるところによる。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号、第30条第2項第1号から第3号まで(法附則第9条第1項の規定の適用があるときは、同項第1号イ、第2号イ(1)若しくはロ(1)又は第3号イ(1))又は法附則第6条第4項の規定により市が定める利用者負担額は、別表のとおりとする。

2 特定教育・保育施設(法附則第6条第1項に規定する特定保育所を除く。)又は特定地域型保育事業者は、法第65条の規定により市が費用を支弁する子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育を行ったときは、前項の利用者負担額の支払を利用者から受けるものとする。

3 市長は、市立保育所(保育所条例(平成18年久慈市条例第99号)第1条に掲げる保育所をいう。)又は特定保育所において支給認定子どもに対して保育を行ったときは、第1項の利用者負担額を利用者から徴収するものとする。

(利用者負担額の決定等)

第4条 市長は、利用者負担額を決定し、又は変更したときは、利用料決定通知書(様式第1号)又は利用料変更通知書(様式第2号。以下「変更通知書」という。)により、当該利用者及び当該利用者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知しなければならない。

(利用者負担額の納期限)

第5条 利用者は、前条の規定により決定された利用者負担額を納期限までに納付しなければならない。

2 前項の納期限は、毎月の末日とする。ただし、当該末日が休日(久慈市の休日に関する条例(平成18年久慈市条例第5号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その翌日以降の日であって、当該末日に最も近い休日でない日とする。

3 市長は、利用者があらかじめ、一の月の全部を欠席することを市長に届け出たときは、その月に係る利用者負担額は徴収しない。

(利用者負担額の減免)

第6条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(1) 当該年度において所得の激減又は疾病等のため、生活が著しく困難になった者

(2) 災害等のため、所得又は財産が著しい損失を受けたことにより生活が著しく困難となった者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が減免を必要と認める者

2 前項の規定による利用者負担額の減免の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担額減免申請書(様式第3号)その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る必要な調査を行い、利用者負担額を減額し、又は免除すべきものと認めたときは、速やかに申請者及び申請者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に、変更通知書を交付しなければならない。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第4条の規定による利用者負担額の決定その他の行為は、同条の規定の例により、この規則の施行の日の前においても行うことができる。

附 則(平成28年10月3日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年4月27日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年度分の利用者負担額から適用する。

別表(第3条関係)

1 利用者負担額表(特定教育・保育(教育に限る。)、特別利用教育、特別利用保育又は特別利用地域型保育を受けたときの利用者負担の額)

各月初日において教育又は保育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額

(月額)

階層区分

定義



1

生活保護世帯等

0

2

1階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては、前年度分。以下同じ)の市町村民税非課税世帯(均等割の額のみの世帯を含む。)

1,400

3

1階層を除き、当該年度分の市町村民税の所得割の額が次の区分に該当する世帯

77,100円以下

8,400

4

77,101円以上211,200円以下

12,800

5

211,201円以上

18,000

備考

1 この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 この表における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割の額をいう。なお、地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3 この表において所得割の額を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

4 子どもの属する世帯が、次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる利用者負担額とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

利用者負担額(月額)


2

0

3

1,400

5 2階層の世帯(備考4に掲げる世帯を除く。)に属する子どもの利用者負担額は、当該子どもが特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)のうち年齢が高いほうから数えて2人目以降である場合は、この表の規定にかかわらず免除する。

6 3階層の世帯(備考4に掲げる世帯を除く。)に属する子どもの利用者負担額は、当該子どもが特定被監護者等のうち年齢が高いほうから数えて2人目である場合は、この表に定める額の半額(ただし、10円未満の端数は切り捨てる。)とし、3人目以降である場合は、この表の規定にかかわらず免除する。

7 2階層又は3階層の世帯(備考4に掲げる世帯に限る。)に属する子どもの利用者負担額は、当該子どもが特定被監護者等のうち年齢の高いほうから数えて2人目以降である場合は、この表の規定にかかわらず免除する。

8 4階層又は5階層の世帯に属する子どもの利用者負担額は、当該子どもの兄又は姉(当該子どもと同一の世帯の者に限る。)が負担額算定基準子ども(政令第14条第1項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下同じ。)である場合にあっては、この表に定める額の半額(ただし、10円未満の端数は切り捨てる。)とする。

9 4階層又は5階層の世帯に属する子どもの利用者負担額は、当該子どもが当該子どもに係る支給認定保護者が養育する満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者で婚姻をしていないもののうち年齢が高い方から数えて3人目以降である場合は、この表及び備考8の規定にかかわらず免除する。

10 児童が月の途中で入退所したときは、この表の規定にかかわらず次の算式により算定した金額を当該月の利用者負担額(ただし、10円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(1) 月途中入所の場合 通常教育・保育に係る利用者負担額×(当該月の月途中入所日からの開所日数(20日を超える場合は20日)/20)

(2) 月途中退所の場合 通常教育・保育に係る利用者負担額×(当該月の月途中退所日までの開所日数(20日を超える場合は20日)/20)

2 利用者負担額表(特定教育・保育(保育に限る。)又は特定地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)を受けたときの利用者負担の額)

各月初日において保育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間



A

生活保護世帯等

0

0

0

0

0

0

B

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

非課税世帯

9,000

9,000

6,000

6,000

6,000

6,000

C1

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

13,000

12,800

9,500

9,400

9,500

9,400

C2

所得割の額が30,500円未満

17,000

16,800

13,000

12,800

13,000

12,800

C3

所得割の額が30,500円以上48,600円未満

19,000

18,700

16,000

15,800

16,000

15,800

D1S

A階層を除き、当該年度分の市町村民税の所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円以上57,700円未満

21,500

21,200

18,500

18,200

18,500

18,200

D1

57,700円以上58,000円未満

21,500

21,200

18,500

18,200

18,500

18,200

D2

58,000円以上68,000円未満

24,000

23,600

21,000

20,700

21,000

20,700

D3S

68,000円以上77,101円未満

28,700

28,300

25,200

24,800

24,900

24,500

D3

77,101円以上80,500円未満

28,700

28,300

25,200

24,800

24,900

24,500

D4

80,500円以上97,000円未満

30,000

29,500

25,200

24,800

24,900

24,500

D5

97,000円以上107,000円未満

35,300

34,700

31,800

31,300

28,800

28,400

D6

107,000円以上120,000円未満

39,500

38,900

35,000

34,500

28,800

28,400

D7

120,000円以上140,000円未満

44,500

43,800

35,000

34,500

28,800

28,400

D8

140,000円以上169,000円未満

44,500

43,800

35,000

34,500

28,800

28,400

D9

169,000円以上200,000円未満

44,500

43,800

35,000

34,500

28,800

28,400

D10

200,000円以上250,000円未満

47,000

46,300

35,000

34,500

28,800

28,400

D11

250,000円以上301,000円未満

47,000

46,300

35,000

34,500

28,800

28,400

D12

301,000円以上397,000円未満

47,000

46,300

35,000

34,500

28,800

28,400

D13

397,000円以上

47,000

46,300

35,000

34,500

28,800

28,400

備考

1 この表において「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を、「保育短時間」とは、同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

2 この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯をいう。

3 この表における「均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割の額をいう。なお、地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

4 この表において所得割の額を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

5 この表の3歳未満児とは、保育の利用が決定された日の属する月の初日において3歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の途中で3歳に達した場合は、その翌月の初日から3歳児とみなす。

6 子どもの属する世帯が、次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる利用者負担額とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

利用者負担額(月額)

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間


B

0

0

0

0

0

0

C1

6,000

5,900

4,250

4,200

4,250

4,200

C2

8,000

7,900

6,000

5,900

6,000

5,900

C3

9,000

8,850

6,000

5,900

6,000

5,900

D1S

9,000

8,850

6,000

5,900

6,000

5,900

D1

9,000

8,850

6,000

5,900

6,000

5,900

D2

9,000

8,850

6,000

5,900

6,000

5,900

D3S

9,000

8,850

6,000

5,900

6,000

5,900

7 B階層の世帯(備考6に掲げる世帯を除く。)に属する子どもの利用者負担額は、当該子どもが特定被監護者等のうち年齢が高いほうから数えて2人目以降である場合は、この表の規定にかかわらず免除する。

8 C1階層からD1S階層の世帯(備考6に掲げる世帯を除く。)に属する子どもの利用者負担額は、当該子どもが特定被監護者等のうち年齢が高いほうから数えて2人目である場合は、この表に定める額の半額(ただし、10円未満の端数は切り捨てる。)とし、3人目以降である場合は、この表の規定にかかわらず免除する。

9 B階層からD3S階層の世帯(備考6に掲げる世帯に限る。)に属する子どもの利用者負担額は、当該子どもが特定被監護者等のうち年齢の高いほうから数えて2人目以降である場合は、この表の規定にかかわらず免除する。

10 D1階層からD13階層の世帯(備考6に掲げる世帯を除く。)に属する子どもの利用者負担額は、当該子どもの兄又は姉(当該子どもと同一の世帯の者に限る。)が負担額算定基準子ども(小学校就学前子どもの場合に限る。)である場合にあっては、この表に定める額の半額(ただし、10円未満の端数は切り捨てる。)とする。

11 D1階層からD13階層の世帯(備考6に掲げる世帯を除く。)に属する子どもの利用者負担額は、当該子どもが当該子どもに係る支給認定保護者が養育する満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者で婚姻をしていないもののうち年齢が高い方から数えて3人目以降である場合は、この表及び備考10の規定にかかわらず免除する。

12 児童が月の途中で入退所したときは、この表の規定にかかわらず次の算式により算定した金額を当該月の利用者負担額(ただし、10円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(1) 月途中入所の場合 通常保育に係る利用者負担額×(当該月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)/25)

(2) 月途中退所の場合 通常保育に係る利用者負担額×(当該月の月途中退所日までの開所日数(25日を超える場合は25日)/25)

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特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則

平成27年3月31日 規則第14号

(平成29年4月27日施行)