第1　平成28年台風第10号により被災した中小企業者の経営の安定化に資するため、融資機関が行う災害復旧貸付(国民生活事業)(以下「災害復旧貸付」という。)の貸付けを受けた場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　中小企業者　株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第2条第1項第1号又は第3号に規定するもので、市内に事業所を有するものをいう。

(2)　融資機関　日本政策金融公庫とし、取扱店舗は八戸支店とする。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3　第1に規定する経費は、被災した中小企業者が平成28年台風第10号により平成28年9月1日から平成29年9月30日までの間に貸付を受けた災害復旧貸付につき支払った利子(延滞利息分を除く。)とし、これに対する補助額は、当該経費のうち利率の低い方から数えて1,000万円以下の貸付け金額(以下「対象貸付」という。)に係る利子に相当する額(貸付けがあった日から起算して10年以内に支払った分に限る。)とする。

(申請の取下期日)

第4　規則第8条第1項に規定する取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第5　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(報告の徴収等)

第6　市長は、必要があると認めた場合は、補助金交付の決定を受けた中小企業者(以下「交付対象者」という。)に対して利子補給に係る資金の貸付けに関し報告を求め、又は当該職員に当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させることができる。

(書類の保存等)

第7　交付対象者は、当該補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び関係書類を補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。

改正文(平成29年4月5日告示第61号)抄

改正文(平成31年2月20日告示第30号)抄

改正文(令和3年6月30日告示第98号)抄