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事業者のみなさまへ

【国の制度】パートタイム労働法の一部改正(H27.4.1施行)

パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律・平成5年法律第76号)の一部が改正され、平成27年4月1日から施行されます。

1.パートタイム労働法とは

 パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働者の納得性の向上、正社員との均等・均衡待遇の確保、正社員への転換の推進等を図ることを目的としています。

1 労働条件の文書交付・説明義務
 ・労働基準法上の文書交付義務に加え、昇給、退職手当及び賞与の有無について、文書の交付等による明示を事業主に義務付け(過料
  あり)(第6条)
 ・待遇の決定に当たって考慮した事項について、パートタイム労働者から求めがあった場合の説明を事業主に義務付け(第13条)
2 均等・均衡待遇の確保の促進
 ・全てのパートタイム労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施及び福利厚生施設の利用に関し、多様な就業実態に応じて、正社  
  員と均衡のとれた待遇の確保に努めることを事業主に義務付け(第9条~第11条)
 ・特に、正社員と同視すべきパートタイム労働者について、差別的取扱いを禁止(第8条)
3 通常の労働者への転換の推進
 ・正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知、新たに正社員を配置する場合のパートタイム労働者への応募機会の付与、
  正社員への転換のための試験制度等、正社員への転換を推進するための措置を事業主に義務付け(第12条)
4 苦情処理・紛争解決援助
 ・苦情の自主的な解決に努めるよう、事業主に義務付け(第19条)
 ・義務規定に関し、都道府県労働局長による紛争解決援助及び調停を整備(第20条~第24条)
                                            (出典:パート労働ポータルサイト)

2.主な改正のポイント

1 パートタイム労働者の公正な待遇の確保
 ・正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
 ・パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理
  と認められるものであってはならない
2 パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
 ・パートタイム労働者を雇い入れたときは、雇用管理の改善措置の内容について、事業主が説明しなければならない
3 パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設
 ・雇用管理の改善措置の規定に違反している事業主が、厚生労働大臣の勧告に従わない場合は、厚生労働大臣は事業主名を公表するこ
  とができる。

 詳しくは、パート労働ポータルサイトのホームページでご確認ください。

3.パートタイム労働者とは

 ◆パートタイム労働法の対象となるパートタイム労働者(短時間労働者)とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される
  通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことです。
 ◆「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっていても、上記の条件に当てはまれば、
  「パートタイム労働者」として、パートタイム労働法の対象となります。
 ◆フルタイムで働く人は、「パート」などのような名称で呼ばれていてもパートタイム労働法の対象となりませんが、事業主はこれら
  の人についてもパートタイム労働法の趣旨を考慮する必要があります。





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電話番号: 0194-75-3891
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