岩手県久慈市
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事業者のみなさまへ

消費税率の引き上げに伴う、消費税転嫁対策特別措置法について!

平成26年4月1日の消費税率引き上げに際し、消費税転嫁対策特別措置法が成立しました。市内商工業者様におかれましては、同法の内容にご留意のうえ、消費税率の引き上げに備えてください!

 消費税率の引き上げに際し、特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保を目的として消費税特別措置法が成立しました。同法の概要については以下のとおりです。

1 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

 特定事業者の遵守事項(特定事業者特定供給事業者に対し、以下の行為の禁止)
(1)減額・買いたたき
(2)商品購入、役務利用又は利益提供の要請
(3)本体価格での交渉の拒否
(4)報復行為

2 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

 事業者の遵守事項(事業者は消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する以下の表示の禁止)
(1)取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
(2)取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
(3)消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって、(2)に掲げる表示に準ずるもの

3 価格の表示に関する特別措置

(1)消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込み価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、税込価格を表示することを要しない。
 ※税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければなりません。
(2)事業者が、税込価格に併せて、税込価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法第4条第1項(不当表示)の規定は適用しない。

4 共同行為に関する特別措置

 転嫁及び表示カルテルについて、独占禁止法の適用除外とする(公正取引委員会への届出制)
(1)転嫁カルテル=転嫁の方法の決定に係る共同行為(例:事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格への消費税額分の上乗せの決定、端数の合理的な範囲での処理の決定)
(2)表示カルテル=表示の方法の決定に係る共同行為(例:価格について統一的な表示方法を用いる旨の決定)

5 情報受付窓口について

 「国、岩手県の情報受付窓口」を掲示しますので、同法に関する相談はそちらをご参照下さい。


担当課情報
部署: 商工振興課
電話番号: 0194-75-3891
岩手県久慈市
久慈市役所
〒028-8030 岩手県久慈市川崎町1番1号 電話:0194-52-2111(代表) FAX:0194-52-3653
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