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更新日:

重度心身障害者医療費助成事業

重度の障がいをお持ちの方の医療費の一部負担金の全額又は一部を助成します。
一定の所得制限があります。
※一部負担金とは、保険診療(健康保険証を提示して受けた診療)のうち、患者さんが医療機関等に支払う金額(総医療費の1割から3割)のことです。

対象者

次のいずれかに該当する重度の障がいをお持ちの方

  • 身体障害者手帳1級、2級
  • 特別児童扶養手当1級
  • 国民年金法の規定する障害基礎年金1級
  • 療育手帳A

※対象者又は扶養義務者等の所得が一定額以上であるときは、助成を受けることができません。詳しくは「所得限度額表 (155.8KB)」をご覧ください。

助成の範囲

医療保険各法の規定による一部負担金(保険診療分)から、受給者負担(外来1,500円、入院5,000円)を差引いた額が助成されます。
ただし、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、対象者・保護者及び生計維持者が住民税非課税の場合は、一部負担金の全額が助成されます。
※受給者負担は、医療機関・薬局ごと(ただし、同じ医療機関であっても歯科とそれ以外の診療科ごと、同じ薬局であっても処方箋を受けた医療機関ごと)に計算します。
※健康診査、予防接種、文書料、入院時の食事代、差額ベッド料、往診の交通費などの健康保険が適用されないものは助成されません。
※学校等の管理下における傷病については他の保険(日本スポーツ振興センター等)の給付が受けられる場合がありますので、受給者証を使用する前に学校等にご連絡ください。

助成を受けるには

次の書類の提出が必要となります。

※交付申請書の記入例はこちら (286.6KB)

※交付申請書(児童用)の記入例はこちら (287.5KB)

受給者証交付申請に必要なもの

  • 身体障害者手帳、特別児童扶養手当認定通知書、障害基礎年金証書、療育手帳のいずれか
  • 世帯員全員の印鑑
  • 健康保険証(対象者がご加入されているもの)
  • 預金通帳(対象者名義のもの)
  • 申請者及び同居家族等の個人番号(マイナンバー)の確認書類
    ⇒通知カード、個人番号カード、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか
  • 窓口届出者の身元確認書類
    ⇒運転免許証、旅券(パスポート)、個人番号カード、身体障害者手帳などの官公署発行の写真付の身分証明書のうち、いずれか1点

上記の身元確認書類がない場合は、健康保険証、年金証書、住民票の写し、預金通帳、所得証明書のいずれか2点以上をお持ちください。

受給者証の交付を受けた後の各種お手続き

主に、次の場合に届け出が必要になります。

受給者証の交付を受けた後の各種お手続き

助成の方法

下記の条件で、助成の方法が異なります。

岩手県内の医療機関等にかかるとき

中学生までの児童(①)

受給者証を受診の時に医療機関等の窓口に提示してください。窓口での一部負担金の支払いが不要となります。 

①以外の受給者

月の初回の受診の際、受給者証と給付申請書(A5、白色)を医療機関等の窓口に提出してください。窓口で一部負担金を支払い、診療月の2か月後に助成金を指定した口座に振り込みます。
※給付申請書は、医療機関ごと(ただし、入院・外来・歯科別)、薬局ごと(ただし処方箋を受けた医療機関ごと)に月単位で提出します。
※給付申請書は、市役所1階市民課窓口にあります。

 

岩手県外の医療機関等にかかるとき

全ての受給者

医療機関等の窓口で一部負担金を支払い、後日、市の窓口に医療費給付申請書 (40KB)提出することで、医療費助成を受けられます。
給付申請には、受給者証、健康保険証、印鑑、領収書(1か月分をまとめたもの、コピー可)が必要です。
診療月の3か月後に指定した口座に振り込みます。
※岩手県内の医療機関等を受診の際に受給者証を提示しなかった場合も、こちらの方法で給付申請をしてください。

 

医療費が高額になるとき

入院や手術等で医療費が高額になった場合、医療費助成と各保険者からの高額療養費を重複して受給すると、返納いただく場合があります。

事前の備えとして、各保険者が交付する「限度額適用認定証」を取得いただき、重複受給の防止にご協力をお願いします。

 

申請の窓口

市役所1階 市民課
山形総合支所 ふるさと振興課

この記事へのお問い合わせ

部署:市民課 国保年金係
電話番号:0194-52-2118