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久慈市役所 企業立地港湾課

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久慈港エリア

久慈港エリアについて

画像:久慈港の特徴

三陸沿岸の拠点都市を目指して

重要港湾『久慈港』は、岩手県北唯一の重要港湾であり、北三陸における物流の拠点として重要な役割を担っています。また、久慈港が位置する久慈市は久慈湾の総合開発を基軸とした市勢発展を期しており、現在その根幹をなすうえで重要となる国の直轄事業「久慈港湾口防波堤建設」の大プロジェクトが進められています。湾口防波堤建設が進むにつれ湾内の静穏度も向上しており、これにより、船舶の安全航行が確保されるほか、静穏域におけるこれまでにない視点による港湾の利活用策が期待されています。

重要港湾『久慈港』

東日本大震災では、久慈港も甚大な被害を受けましたが、現在、港湾機能は全面復旧し、すべてのバースが利用可能になっています。また、久慈市内には、復興関連道路として、三陸沿岸道路「三陸北縦貫道」「八戸久慈自動車道」の建設が進められており、これにより、物流の拠点としての当市の役割はますます増しています。

東北自動車道九戸IC(約40分)、東北新幹線二戸駅(約1時間)も利用しやすく、広大な背後地を持つ重要港湾『久慈港』の存在価値はますます高まっています。

久慈港

久慈港の沿革

久慈港は県北部第一の港湾であり、八戸・宮古両港の中間に位置しています。付近一帯は良好な漁場であり、古くから漁業の中心地として繁栄し、久慈港北端の牛島付近は漁船の停泊避難港として利用されてきました。
このようなことから大正11年に指定港湾となり、昭和7年から昭和24年にかけて時局匡救事業、凶作対策事業として現在の玉の脇地区の一部が県営工事として建設されました。

一方、久慈沖は船舶の遭難が非常に多いことから、昭和26年に全国避難港19港の一つとして指定され、その後、久慈港を県北地域開発の拠点とするための基盤整備として昭和31年から堀込港湾の建設に着手し、昭和44年には-6.0m(延長210m)、-4.5m(延長780m)岸壁が完成し、背後からの鉱産品及び林産品等の移出、さらには漁業基地としてその利用が活発化してきています。

県北部第一の港湾

昭和50年4月、重要港湾に指定され、これを受けて久慈港背後圏における工業関発等の諸計画を踏まえ、港湾機能の拡充を図るため、昭和59年には新たに諏訪下地区に-10m岸壁1バース、-7.5m岸壁1バース、さらに昭和63年には-7.5m岸壁の供用が開始されました。

さらに、久慈港は国家地下石油備蓄基地立地決定を契機として、県北地域開発の中枢機能を備えた新たな港湾整備が望まれることから、昭和60年11月の港湾審議会の議を経て、湾口防波堤及び半崎地区の工業開発を中心として港湾計画が改訂され、現在も整備が進められています。

国家地下石油備蓄基地

久慈港の経緯

大正11年 指定港湾に編入
昭和26年 全国避難港に指定
昭和28年 3月 港湾区域告示
昭和31年 諏訪下地区堀込港湾建設着工
昭和39年 3月 臨港地区の指定
昭和46年 8月 港湾区域の変更
昭和47年 諏訪下地区外港防波堤着工
昭和48年 2月 臨港地区の変更
昭和50年 4月 重要港湾に指定
昭和52年 3月 港湾計画(新規)策定
昭和59年 7月 諏訪下地区(-10m)岸壁完成
昭和60年11月 港湾計画改訂
平成 2年10月 湾口防波堤着工
平成 8年 3月 半崎地区(-5.0m)岸壁完成
平成10年 3月 湾口防波堤北堤ケーソン第1号函据付
平成16年 7月 湾口防波堤南堤ケーソン第1号函据付
平成16年 3月 久慈港防災監視カメラ設置
平成17年 4月 もぐらんぴあ・みなとオアシス認定(東北地方整備局)
平成23年 3月 東日本大震災被害(諏訪下地区岸壁、玉の脇地区防波堤等に被害)
平成25年 3月

諏訪下地区船揚場完成

久慈港平面図

国土交通省の直轄事業として、全長3,800mに及ぶ湾口防波堤が建設中です。

平面図クリックすると詳細図をご覧いただけます。

久慈港港湾整備状況

区分 久慈港(重要港湾)
現有施設 15,000D/W 1バース 公共
5,000D/W 1バース 公共
2,000D/W 1バース 公共
1,000D/W 1バース 公共
700D/W 1バース 公共
100,000D/W 1バース 専用
野積場 約30ha 公共
計画施設 50,000D/W 1バース 専用
15,000D/W 1バース 公共
5,000D/W 4バース 公共

貨物取扱優遇制度

久慈港の利用拡大に向け、バラ積み貨物の新規利用及び既利用者の利用量増量に対する補助制度を設けています。
詳しくは久慈市役所企業立地港湾課までどうぞ。

補助対象要件
  • 新規利用:新たに久慈港を利用し、年間1千トン以上の増加
  • 既利用:前年度実績より年間1万トン以上の増加
補助対象者 国内に事業所を有し、継続して事業活動を行う荷主
補助額 100トン当たり1万円(年間上限額:200万円)