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東日本大震災に係る医療費の一部負担金等の免除について

 国民健康保険と後期高齢者医療制度の、東日本大震災に係る医療費の一部負担金の免除要件が変更されます。令和3年4月以降は、住民税非課税世帯に限定して延長します。

免除の期間および免除証明書の交付について

  • 令和3年4月1日から令和3年7月31日まで(免除証明書は、3月中旬に郵送します。)
  • 令和3年8月1日から令和3年12月31日まで(免除証明書は、7月中旬に郵送します。)

免除要件

下記の被災要件と課税要件のどちらにも当てはまる方が対象です。

課税要件

被災要件

(1)~(7)のいずれかに該当する方

非課税世帯に属する方

  1. 住家が全半壊(全半焼)またはこれに準ずる被災をした方

  2. 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った方

  3. 主たる生計維持者の行方が不明な方

  4. 大震災により主たる生計維持者が事業を廃止または休止した方

  5. 大震災により主たる生計維持者が失業し、現在収入がない方

  6. 原発の事故に伴い、警戒区域、計画的非難区域および緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方

  7. 特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方

 

※(4)、(5)の方については、現状の聞き取り調査を実施しています。

有効期限

国民健康保険

後期高齢者医療制度

令和3年4月1日~7月31日

世帯主および国保加入者全員の令和2年度住民税が非課税

世帯全員の令和2年度住民税が非課税

令和3年8月1日~12月31日

世帯主および国保加入者全員の令和3年度住民税が非課税

世帯全員の令和3年度住民税が非課税

免除証明書の申請について

免除要件に該当すると思われる方で、以下の場合は必要書類等を添えて、申請してください。

  1. 社会保険等を脱退し、国保に加入する場合
  2. 他市町村で免除証明書を交付されている方で、久慈市に転入した場合
  3. 課税世帯であるため免除が終了した方で、所得の更正等により非課税世帯へ変更となった場合
  4. 75歳到達または障害認定により後期高齢者医療制度に加入された場合
申請に必要なもの
  • 免除対象事由に該当することを証する書類(罹災証明書等)
  • 対象者の保険証
  • 対象者の印鑑(認め印可)
  • 窓口に来る方の身分証明書
  • マイナンバーのわかるもの

すでに支払った一部負担金等の還付について

免除証明書が交付されている期間で、証明書の提示ができず、医療機関や薬局等に一部負担金を支払った場合は、還付を受けることができます。必要書類を添えて申請してください。

申請に必要なもの
  • 対象者の保険証
  • 対象者の印鑑(認め印可)
  • 窓口に来る方の身分証明書
  • マイナンバーのわかるもの
  • 支払った金額を称する書類(領収書等)
  • 還付金の振込先を確認できる書類(世帯主名義の口座)

転居・転出するとき

免除証明書をお持ちの方で、転居や転出など住民票の異動届を行う場合は、必要書類を添えて申請してください。

申請に必要なもの
  • 現在お持ちの免除証明書
  • 印鑑(認め印可)
  • 身分証明書

加入する保険が変わるとき

就職等により国保から社会保険等に加入する場合は、国保の喪失手続きが必要です。免除証明書を返却してください。

その他

  • 有効期限が終了した免除証明書は使用できません。
  • 入院時食事量費の標準負担額や、治療用装具(コルセット等)の代金、柔道整復師による施術などに係る一部負担金の免除は、平成24年2月29日で終了しています。

この記事へのお問い合わせ

部署:市民課 国保年金係
電話番号:0194-52-2118