住宅建設及びリフォーム関連支援制度のお知らせ
国・県・市が実施する、住宅建設及びリフォーム関連支援制度についてご紹介します。
なお、これらの補助金の中には、併用できないものがありますのでご注意ください。
国の補助制度
すまい給付金（国土交通省）
住宅を取得する方の消費税引き上げによる負担を緩和するための制度です。
なお、東日本大震災被災者向けの住まいの復興給付金とは併用できません。
詳しくは、すまい給付金のホームページをご覧ください。
住まいの復興給付金（復興庁）
被災者で住宅の再取得や補修をする方の消費税引き上げによる負担を緩和するための制度です。
詳しくは、住まいの復興給付金のホームページをご覧ください。
地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）
中小住宅生産者と木材供給・流通業者等による採択されたグループが、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物に整備等を行う場合に補助を受けられるものです。
詳しくは、地域型住宅グリーン化事業のホームページをご覧ください。
地域型住宅ブランド化事業（国土交通省）
中小住宅生産者と木材供給・流通業者等による採択されたグループが、長期優良住宅の整備等を行う場合に補助を受けられるものです。
詳しくは、地域型住宅ブランド化事業のホームページをご覧ください。
サステナブル建築物等先導事業（国土交通省）
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行うものです。
詳しくは、サステナブル建築物等先導事業のホームページをご覧ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）
住宅の長期優良化に資するリフォーム工事等に対して補助を受けられるものです。
詳しくは、長期優良住宅化リフォーム推進事業のホームページをご覧ください。
こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助を受けられるものです。
詳しくは、こどもみらい住宅支援事業のホームページをご覧ください。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）
省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援するものです。
詳しくは、既存住宅における断熱リフォーム支援事業のホームページをご覧ください。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業ホームページ（外部リンク）
住宅税制（国土交通省）
住宅を新築・購入した場合や、既存住宅の性能向上リフォームを行った場合は、固定資産税や所得税等の税制優遇を受けることができる場合があります。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。
こどもエコすまい支援事業（国土交通省・経済産業省・環境省）
子育て世帯・若者世帯夫婦による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、世帯を限定せず住宅の省エネ改修に対して支援するものです。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。
早めの自宅改修や住み替えのための総合相談サービス（一般社団法人 高齢者住宅協会）
高齢期を迎える前からご本人やご家族、お住まいの地域の状況を踏まえ、高齢期の状態変化を見通して、相談者の疑問点を整理しつつ住まいの提案をする「総合相談サービス」をオンラインで実施しています。
詳しくは、一般社団法人高齢者住宅協会のホームページをご覧ください。
早めの自宅改修や住み替えのための総合相談サービス（外部リンク）
県の補助制度
住みたい岩手の家づくり促進事業（岩手県）
省エネ性能証明を取得（バリアフリー性能証明を取得した場合は加算）した場合、「県産木材」を使用した住宅に対して助成する制度です。
詳しくは、住みたい岩手の家づくり促進事業のホームページをご覧ください。
住まいの省エネルギー改修推進事業（岩手県）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅ストックの省エネルギー化を推進するため、県内に所在する住宅の所有者が、当該住宅の省エネ性能を向上させる取組を支援する制度です。
詳しくは、住まいの省エネルギー改修推進事業のホームページをご覧ください。
市の補助制度
高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金
介護保険の介護認定を受けている方および重度身体障害者の自立と介護者の負担軽減のため、住宅の改善に要する経費について補助金を交付します。
詳しくは高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金のホームページをご覧ください。
高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金ホームページ
問合せ先
| 生活福祉部 地域包括支援センター |
電話 61-1112（直通） |
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自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金
環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、住宅、事業所等の施設に太陽光発電システムを設置する方を対象に、設置費用の一部を補助します。
詳しくは、自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金のホームページをご覧ください。
問合せ先
| 企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課 |
電話 52-2369（直通） |
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浄化槽設置整備事業補助金
住宅又は店舗兼住宅に浄化槽を設置する方に補助金を交付しています。
浄化槽を設置すると、トイレの水洗化が図られ、悪臭の発生を防止できるほか、生活排水を浄化して放流するので、身近にある河川や水路がきれいになります。
詳しくは、浄化槽設置整備事業補助金のホームページをご覧ください。
問合せ先
| 上下水道部 上下水道整備課 |
電話 52-2189 |
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公共下水道水洗化促進事業補助金
くみ取り便所や浄化槽から、公共下水道へ接続する個人住宅や貸家（新築住宅、事業所を除く）を対象に、補助金を交付します。
詳しくは、公共下水道水洗化促進事業補助金のホームページをご覧ください。
問合せ先
| 上下水道部 上下水道整備課 |
電話 52-2189 |
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水洗便所改造資金の融資あっせん及び利子補給
排水設備工事を行い、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする方、浄化槽を廃止して排水管を公共下水道に接続しようとする方が対象となります。
詳しくは、水洗便所改造資金の融資あっせん及び利子補給のホームページをご覧ください。
問合せ先
| 上下水道部 上下水道整備課 |
電話 52-2189 |
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木造住宅耐震診断支援事業
一定の条件を満たす木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合に、岩手県が認定した耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う事業です。
詳しくは、木造住宅耐震診断支援事業のホームページをご覧ください。
問合せ先
| 建設部 建設企画課 |
電話 52-2120（直通） |
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木造住宅耐震改修工事助成事業
地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、一定の条件を満たす木造住宅の耐震改修（補強）工事を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。
詳しくは、木造住宅耐震改修工事助成事業のホームページをご覧ください。
問合せ先
| 建設部 建設企画課 |
電話 52-2120（直通） |
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補助制度等に関するお知らせ
耐震支援ポータルサイト（一般社団法人日本建築防災協会）
耐震診断、耐震改修に関する各種パンフレットや映像をご覧いただけます。
詳しくは、一般社団法人日本建築防災協会のホームページをご覧ください。
災害に便乗した悪質リフォームに関する注意喚起について（一般社団法人日本損害保険協会）
大規模な災害後の住宅修理などのトラブルに関する各種パンフレットや映像をご覧いただけます。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
悪徳リフォーム業者に対する注意喚起について（一般社団法人住活協リフォーム）
悪徳リフォーム業者に対する注意喚起のパンフレットをご覧いただけます。
詳しくは、東北優良住宅研究会のホームページをご覧ください。
